国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と韓国、日本は１０日（以下・現地時間）、北朝鮮に新たな制裁を科す決議案について最終的に合意し、その後、安保理の全体会合で提示された。

国連の高官によると、常任理事国５カ国（Ｐ５、米国・英国・フランス・中国・ロシア）と韓国・日本の７の関係諸国（Ｐ５＋２）のうち、ロシアがミサイルや人工衛星の実験に関連した制裁の内容に異議を示したが、詰めの段階でこれを受け入れ、決議草案に最終的に合意した。

ロシアが難色を示した部分は、０６年に採択された安保理対北制裁決議１７１８号のうち、ミサイル実験関連の条項を拡大、「弾道ミサイルの技術を用いた実験を包括的に禁じる」という内容だった。しかし同日、７カ国が最終的に合意することによって「平和目的」としてきた北朝鮮の人工衛星の打ち上げも禁止されることになった。

安保理は１０日午前、１５の理事国が参加する全体会合を招集し、制裁決議草案の報告を受けた。安保理理事国の代表らは草案を回覧した後、本国との協議を経て、早ければ１１日にも全体会合を開き、対北制裁決議を可決させる計画だ。決議草案は▽武器の禁輸▽貨物検査の強化▽カンファ）金融取引への制裁－－の３部分からなっている。

北朝鮮の資金源を遮断し、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に注入できなくするという趣旨だ。決議案が全体会合で採択されれば、北朝鮮はＷＭＤだけでなくすべての武器を輸出できなくなる。武器の輸出が疑われる船舶に対しては、船舶が所属する国家の同意がある場合、公海上でも臨検が可能になる。


より厳しい安保理決議…北への経済制裁を強める（２）