決議案は北朝鮮の金融取引に対する制裁も大幅に強化した。

人道レベル・（経済）開発・非核化の目的以外の対北朝鮮援助も禁じる。北朝鮮を経済的により厳しい状況に追い込むものとみられる。このため、新たな決議は０６年に北朝鮮の核実験を受けて採択された決議案１７１８号より厳しい内容だと評価されている。

決議案は、核実験を国際社会がどう受けとめているかを示している。「誤った行動に対しては徹底した代価を支払わせる」ということだ。しかし、新たな決議案で北朝鮮が白旗を上げるかについては未知数だというのが大方の見方だ。

統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）上級研究員は「北朝鮮は制裁に備え、仮名・借名の銀行口座を設けるほか、キャッシュを取引している」とし「すでに経済難に陥った上、経済規模が小さいために制裁の効果は大きくないだろう」という見解を示した。だから新たな決議案で効果を得るためには、中国の積極的な参加が必須だという声があがっている。

米国が０５年にマカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮口座を調べたのも、中国の協調があったからこそ可能だった。北朝鮮はコンピューターなど北朝鮮への輸出が禁止された品目を海外から輸入するロンダリングの場所として中国を活用してきた。統計上に出ない個人の貿易や無償援助も、北朝鮮を支える要素とされる。

中国は表向きには「対北朝鮮制裁決議案に反対しない」という立場だ。北朝鮮はこうした中国の動きを「大国主義」と批判している。結局中国が北朝鮮の核開発を牽制しつつも影響力を維持できる「適切な」程度がどの程度かが、決議案の効果を決めるものとみられる。


より厳しい安保理決議…北への経済制裁を強める（１）