ジョージ・ケーシー米陸軍参謀総長が２８日（現地時間）、「米国はテロリスト・極端主義者との新しい形の葛藤が続くとしても、必要なら北朝鮮と在来兵器戦を繰り広げることができる」と明らかにしたと、ＡＰ通信が２９日報じた。

ケーシー総長はこの日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を訪問した席で、「仮に韓半島で戦争が起きれば、米国も参戦する準備ができているか」という質問に対し、「簡単に答えるならそうだ」と述べた。 また「米軍は有事の際、早期に戦闘態勢を整えることができる」と強調した。

こうした状況の中、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の草案は「軍事的対応」の可能性まで開かれていることが明らかになった。

中央日報が２８日に入手した決議案草案には、対北朝鮮制裁と関連し、「国連憲章７章の下で行動する」となっている。 国連憲章７章は、平和を脅かす挑発および侵略に対する国連の軍事的・非軍事的対応方式を幅広く規定している。 したがってこの部分が包括的に適用される場合、国際社会は経済制裁など非軍事的対応から始まり、軍事的行動までも可能になる。

０６年の１回目の核実験後に採択された安保理決議１７１８号には「国連憲章７章のうち経済的対応案を規定した４１条に基づいて行動する」と明示されていた。 ４１条は「軍事力使用を除いた経済的制裁方式を安保理が決議できる」というのが核心だ。

新しい決議案の草案は、北朝鮮に対する強硬対応を望む米国と日本の主導で進められた。強力制裁に反対してきた中国・ロシアは、２度目の核実験で強力対応に賛成する方向に転換したため、今回の決議案草案が承認される可能性は少なくない。

ホワイトハウスは２８日、北朝鮮の核実験への対応措置として、北朝鮮の国際金融システム接近制限、航空機・船舶運航制限などを検討していると明らかにした。


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