北朝鮮の２度の核実験を受けて、国連安全保障理事会は対北制裁決議案を全会一致で採択した。
国連安保理は１２日（現地時間）、全体会議を開き、武器禁輸、金融制裁、船舶検索などにかけた対北制裁の拡大を骨格とした決議案を全会一致で採択した。
今回の決議は２００６年１回目の核実験後に採択された安保理決議１７１８号がタンク・戦闘機など重火器の対北輸出を禁止したものと違い、小銃など小型武器を除くすべての武器の禁輸を規定している。また北朝鮮を行き交う船舶に核兵器・ミサイル開発関連部品などが積載されているという疑いがもたれた場合、公海上でも船を止めて強制検索することができるものとした。
金融制裁の場合、これまでは大量破壊兵器開発に関連する個人・機関の資産凍結にとどまったが、今後は人道的支援及び北朝鮮の非核化関連のほかには金融機関による一切の対北無償支援・融資・金融資産の移転などが禁止される。最後まで論難されたミサイル技術を利用した発射実験関連条項は、ロシアがほかの関係諸国の主張を受け入れ、北朝鮮が人工衛星を発射することも許容しないこととした。