米国情報当局が国連安全保障理事会の対北制裁決議案採択後、北朝鮮の追加挑発の可能性が高いとみて、対策用意を始めたということだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）は、最近、北朝鮮が国連の決議案採択に反発し、３度目の核実験を敢行するかもしれないという情報を把握し、バラク・オバマ大統領と主要行政府官吏らに注意を促したとフォックスニュースが１１日（現地時間）、報道した。同放送はＣＩＡが北朝鮮内の消息筋を通じてこのような情報を入手、北朝鮮は核実験のほかにも▽使用済み核燃料棒再処理を通じた兵器級プルトニウム生産▽ウラン濃縮プログラムの拡大▽西海（ソヘ、黄海）の軍事基地での大陸間弾道ミサイル追加発射－－などを選択可能な対応案とみていると伝えた。ＡＰ通信も米国の非拡散担当官吏の言葉を引用し「北朝鮮が再び他の核実験を準備している兆しがある」と報道している。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会談に出席するため、ベルギーのブリュッセルを訪問中のロバート・ゲイツ国防相はこれについて「現在、北朝鮮軍の動きが、戦争が切迫したような変化を見せていないため少し安心できるものの、完全に無視してはいけない」とし「北朝鮮はまったく予測できない政権であるだけに、非常に綿密に注視しなければならない」と述べた。レオン・パネッタＣＩＡ局長もこの日、米議会で記者たちに「北朝鮮がほかの国に核やミサイル関連技術を販売できないようにするため、注視している」と明らかにした。

◆アメリカ、北朝鮮に「ニンジンとムチ」＝スティーブン・ボズワース米国対北政策特別代表はこの日、上院外交委員会の聴聞会で「もし北朝鮮が交渉テーブルに戻ることなく対決構図を取り続けたら、我々は米国と北東アジア同盟諸国の安保を守るために必要な措置を取る」と述べた。また「北朝鮮の追加的な核実験及びミサイル発射に備えた軍事的な対応能力も揃えていく」と付け加えた。しかし「我々は外交的方法で北朝鮮問題を解決する方法をいまだ持っており、北朝鮮がすぐにも６カ国協議に復帰することを希望している」と北朝鮮側の態度の変化を促した。北朝鮮に対するテロ支援国再指定可能性に対しても「北朝鮮をテロ支援国名簿に再び載せるとしても新たな制裁効果はみられない」と否定的な立場を示した。北朝鮮の停戦協定無力化の試みについては「１９５３年に締結された停戦協定に代わる問題を論議してみる時点になったようだ」と述べた。

この日、聴聞会では北朝鮮の核技術輸出可能性を懸念する議員たちの声が上がった。民主党所属ジョン・ケリー上院外交委員長は「北朝鮮は誰にでも、何でも売るだろうというのが我々の考えだ」とし「シリアに対する北朝鮮の核技術輸出がこれを証明している」と述べた。また「北朝鮮問題に対するオバマ政府の（北朝鮮の意図に引きずられないための）「善意の無視」気流は実用的な案ではないという点を過去から学ばなければならない」と指摘した。共和党所属リチャード・ルガー議員は「最近、ミャンマーに到着した北朝鮮航空機と船舶にある貨物は何なのか」と２００７年再修交以後、接触が大きく増えた北朝鮮とミャンマー間の核協力疑惑を申し立てた。同議員は「大量破壊兵器拡散通路の役割をするかもしれない北朝鮮の全世界的貿易ネットワークを調査するために、どんな水準の国際的協力があるのか」と尋ねた。