中国政府が広範囲な北朝鮮政策の見直しに乗り出した背景は、０６年に続き、再び北朝鮮の核実験を防げなかったことへの自省からはじまったものという見方が出ている。

血盟関係を掲げ、穏健・融和の路線を維持してきた北朝鮮政策を見直す必要があるという判断をしたようだということだ。これまで中国政府が短期間かつ急激な政策の変更を控えてきた前例から考えて、見直しの作業にやや時間がかかり、部分的な調整に終わるかもしれないという見解も出ている。

しかし中国が北朝鮮政策の枠組みについて深刻に再検討しはじめたのは意味が大きい。短期的には「国連安全保障理事会など国際社会の北朝鮮への制裁」に、中長期的には「中国の北朝鮮政策の変化」と「北東アジアの安保態勢」にそれぞれ相当な影響を与えるものと予想される。

先月、北朝鮮が２度目の核実験を行った後、中国の北朝鮮への不快感はあちこちから感知された。中国外務省は核実験の直後、崔鎮洙（チェ・ジンス）駐中北朝鮮大使を呼んで厳重抗議を表明した。習近平国家副主席は核実験の直後に中国入りした李相熹（イ・サンヒ）国防部長官に会って、核実験を厳しく批判した。全国人民代表大会（国会）常務委員会の陳至立副委員長は１日に北朝鮮を訪問する予定だったが取り消した。

韓国政府当局者は「中国が１回目の核実験（０６年）当時よりはるかに強い不満を抱いていることが直接、間接に感じられる」とした。この当局者は「今年、朝中国交正常化交６０周年を迎え、大々的な記念事業があるものと予想されていたが、現在は中国が積極的ではないという印象を受けている」とした後「両国の高官レベルの交流も当分ないようだ」と述べた。韓国のほかの北朝鮮消息筋は「核実験の直後から、丹東経由で北朝鮮に輸出される物資への中国税関の通関審査が厳しくなり、通関の時間が通常より遅滞している」と伝えた。


「北の２回にわたる核実験に無策のまま…中国が激怒」（２）