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庶民を泣かす「生計型犯罪」集中取り締まり

2009.01.07 13:51
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全国のあちこちで空き巣が多く発生している。庶民の生計を脅かす「不況期犯罪」が増えているのだ。景気低迷が本格化した昨年9月以降、こうした現象が著しかった。警察によると昨年9月から11月まで6万2349件の窃盗・強盗事件が発生した。以前の3カ月より6.3%増えた数値だ。通貨危機直後にも犯罪が大きく増えた。不況期には「犯罪費用」が減少する。職場を失ったり所得の消えた人々が「失うものはない」という考えに犯罪の誘惑に引っかかるのだ。

警察庁は6日「生計侵害犯罪対策推進団」を発足した。庶民と中産層の生計を脅かす窃盗・強盗・詐欺などの犯罪を集中的に取り締まるというものだ。推進団には5000人を超える警察が当たることになった。警察関係者は「既存システムだけでは犯罪予防が大変だと判断し、徒歩による巡察と防犯を強化する」と明らかにした。監視カメラの設置も広がる。

◆治安とともに社会安全網拡大を=三星経済研究所カン・ソンウォンチーフ研究員は「治安強化は1次阻止線で社会安全網を強化するのが根本的解決策」と指摘する。治安と社会福祉で犯罪を減らすことができる安全弁をしっかり作らなければならないというものだ。カン研究員は「最近、発表された政府政策が早期に効率的に執行されなければならない。庶民に恩恵が実際に回る“伝達システム”を強化する必要がある」と付け加えた。

東国大クァク・テギョン教授(警察行政学)は自殺予防電話のような「生計型犯罪者のためのホットライン」(Hot-line)を提案した。ホットラインは生計が苦しくなった人々が連絡すれば即、救援機関と連結してくれる役割をする。「これを通じて犯罪予防と社会福祉を同時に解決することができる接点を作ることができる」というのがクァク教授の説明だ。

◆犯罪費用=「犯罪が発覚する確率」と「収監されている間、断念せざるを得ない所得」を考慮した数値だ。稼ぎがなければ失う所得がないため犯罪費用は低い。治安の強化は「発覚する確率」を上げて、社会安全網拡大は「断念せざるを得ない所得」を作ってくれる。治安と社会安全網が犯罪を減らす理由だ。

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