来年の韓国経済は、政府の介入がなければマイナス成長となるかもしれないとの主張が出された。ＬＧ経済研究院は２５日、「２００９年国内経済見通し」と題する報告書で、来年の成長率を１０月に発表した３．６％の半分となる１．８％と大幅に引き下げた。１％台の見通しを出したのは金融研究院に次いで２番目。ＬＧ経済研究院は来年上半期の成長率を０．３％と事実上のゼロ水準とし、下半期に３．２％と反騰するものと予測した。

報告書を作成したイ・グンテ研究委員は、「今年１３．７％と２けた成長をしていた輸出増加率が来年はマイナスを記録する。政府の介入なくしてはマイナス成長となるかもしれない」と警告した。また、「現在政府が出している景気浮揚策がまともに遂行されれば成長率を１ポイント程度引き上げられるだろう」との見方を示した。輸入が急減し、旅行収支が改善することで経常収支は７６億ドルの黒字になる見込みだ。為替相場は１ドル＝１１００ウォン水準を予想している。

他の民間シンクタンクの見通しもこれと大きくは変わらない。この日全国経済人連合会（全経連）が１４の民間シンクタンク所長の意見を総合して発表した来年の経済成長見通しは２．２％だった。また為替相場は１ドル＝１１９０ウォン、原油価格は１バレル＝５６ドルだった。

調査に応じたシンクタンク所長は全員、来年の経済が今年よりも悪化するとの見方を示し、最も大きな伏兵として、個人破産と企業倒産、内外の成長率下落などを挙げた。