経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が正規職を過多に保護する韓国の雇用慣行を改善するよう勧告した。

解雇を難しくして各種雇用費用を高める正規職保護制度により韓国企業が非正規職雇用を増やすほかないという理由からだ。ＯＥＣＤは不正規職に対する社保適用を拡大して社会安全網を広げよと提案した。現在、韓国の臨時職規模は２６％で、ＯＥＣＤ平均の２倍水準だ。ＯＥＣＤは１７日「２００９年韓国経済報告書」で、来年度韓国経済成長率を２．７％と見通した内容の政策勧告を出した。ＯＥＣＤは「韓国の景気回復時点は世界経済回復によるが、世界経済は来年後半には回復する」とした。このようになれば韓国経済は２０１０年に４．２％成長を遂げると予想した。

ＯＥＣＤは経済が正常化するまで通貨政策は物価安定より金融市場安定と実物経済活性化に重点を置くよう勧告した。また国際金融市場不安でウォンが価値下落の圧力が強い分、外国為替市場介入は微細調整（スムージングオペレーション）に局限せよと付け加えた。このようにすることで外貨保有額を短期外債以上の水準で維持することができるという説明だ。ＯＥＣＤはまた韓国の取引税が高いので不動産取引が減り、この結果、住宅供給が委縮してしまうため取引税の引き下げが必要だと明らかにした。総合不動産税は段階的に縮小した後、財産税で統合する必要があると指摘した。また所得不平等解消のために勤労奨励金（ＥＩＴＣ）を拡大施行しなければならないと主張した。最近、国会はＥＩＴＣ対象を２６万世帯から６３万世帯に増やす内容の税法改正案を処理している。

ＯＥＣＤは韓国の年功序列式賃金構造が高齢者雇用費を上げ、早期退職を誘導する結果を生んでいると評価した。改善策として年功序列型賃金構造を改善し、義務的定年退職制度を廃止せよと勧めた。退職金を段階的に縮小し、代わりに退職年金制度を拡大せよとも主張した。もっと積極的に規制改革をせよという要求もあった。サービス業種の３分の１程度に参入障壁が残っており、商品市場規制が国際基準より相対的に高いというのだ。主要サービス分野に適用される外国人所有持分規制と同様に外国人直接投資の障害物をとり除けという指摘だ。

ＯＥＣＤは金融監督能力を高めよとも勧告した。資本市場統合法施行に合わせて水準の高い監督能力が必要だというのだ。金産分離は慎重に推進する必要があると明らかにした。