政府が出した２００９年経済運用計画には、目標と意志が入り混じっていた。企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は、「３％の成長はわれわれが特別な努力をすれば達成できると信じる一種の目標だ」との考えを示した。政府が提示した対策を見ると、新たな内容は目に付かない。韓国版ニューディール政策やグリーン成長のような華々しい表現もこれまでに出してきた単発の対策を包みなおしたものにすぎない。すでに政策的限界に逢着したのではないかとの感じを受けるほどだ。ただ政府が政策手段を総動員して速度戦を約束したことは評価すべきものだ。消費減少と投資委縮で家計・企業の手足が縛られた状況では当然、政府が確実な意志を持って前面にでなければならない。

内外のシンクタンクは一様に来年上半期に最悪の状況にぶつかるものと予告している。政府が来年の経済運用の焦点を危機管理に合わせたことや、雇用創出→雇用保障→雇用分配へと後退するのを見ても、どれだけ暗鬱な状況が展開されるか想像できる。すべてが悪戦苦闘を覚悟すべき段階に入った。経済難局を乗り越えるためなら、家計・企業・政府が苦痛を分担しながら最大限耐えていくしかない。まずは世界的な生存競争で生き残らなくては再跳躍の機会は得られない。

来年の経済運用計画の各論をひとつずつ確認する必要はないだろう。むしろこうしたときであるほど政治・社会的総論がより重要だ。まず十分な国民説得なくては構造調整と苦痛分担という相反する政策目標の達成は期待しにくい。また、非正規労働者の使用制限期間の緩和、銀行の資本拡充のための公的資金造成、追加更正予算の追加編成などはすべて法律を変えたり、国会の協調が必要な事案だ。社会を統合できる強力なリーダーシップと経済主体の相互信頼なくしては経済難局を突破するのは簡単ではない。こうした点から政府と政界から姿勢を変えるべきだ。今年のように行動よりも言葉が先に立ったり、ワンテンポ遅れた対応は困る。政党が経済危機を政治的に利用しようとしてもだめだ。こうした状況が改善されなければ、来年の経済は一部民間シンクタンクの不吉な予言通りにマイナス成長まで経験する事になるかもしれない。