李明博（イ・ミョンバク）大統領が２４日、「来年のプラス成長がわれわれの目標」と明らかにしたことから、来年の韓国経済の見通しがより暗くなっているのではないかとの分析が出ている。

李大統領はこの日、保健福祉部・労働部など４官庁の業務報告の席で、「すべての国が来年の経済成長率を予測できずにいるが、韓国はプラス成長するものと信じ、またそうすることがわれわれの目標」と述べた。

李大統領が言及した‘プラス成長’は政府の公式見通しとは距離がある。企画財政部は１６日に来年の経済運用方向で成長目標値として３％前後を提示した。姜万洙（カン・マンス）長官は、「多くの機関で２％程度と予想しているが、政府の追加努力を通じてさらに１ポイントを補える」と話した。

１週間で政府の成長目標が引き下げられたとは言いがたい。政府の核心関係者は、「３％成長の目標には大統領の意志が反映されている。大統領の発言はマイナス成長をする他の国に比べ、韓国はまだ事情がましだという点を強調したもの」と述べた。しかし問題は大統領がプラス成長が目標だと心配するほどに経済環境が急速に悪化しているという事実だ。

政府の３％成長目標は、世界経済が２．２％成長するという国際通貨基金（ＩＭＦ）の１１月の見通しを前提にしたものだ。しかしＩＭＦが世界経済の成長見通しをさらに引き下げると予告している。三星（サムスン）経済研究所の鄭求鉉（チョン・グヒョン）社長はこの日、三星グループ社長団協議会で、「いまの世界経済状況は金融危機から実体経済の危機に進もうとしている状況。世界経済は来年下半期から緩やかなＵ字型回復を示すだろう」との見通しを示した。世界の景気がＶ字型に回復せずＵ字型回復にとどまるならば、貿易依存度が大きい韓国経済が受ける影響はより深刻になることもある。

すでにシンクタンクはこうした‘悲観的シナリオ’を採択している。金融研究院が１０月末の見通し（３．４％）の半分となる１．７％に修正し、ＬＧ経済研究院も１％台半ばを予想し最終検討に入っている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は先月３．３％とした成長見通しについて修正値を発表しようとしていたが発表を来年１月中旬に延期した。ＫＤＩ関係者は、「最近急激に悪化している世界経済環境を反映する方針だ。修正見通しは下がるしかないだろう」と述べた。

政府も内心では予想よりも景気がひえこんでいることを懸念している。政府関係者は、「成長目標値を変える考えはないが、内外の指標が予想よりはるかに悪化しており、景気の実情をあるがままに国民に知らせることを考慮している」と話している。