労働研究院が準備した政策討論が労組の妨害でなくなった。研究院は昨日、総理室主催「国政課題セミナー」で非正規職問題に関する研究結果を発表し、国内外専門家たちの意見を集める予定だった。ところが発表内容を事前に入手した韓国労総が「物理力を動員して提案を阻止する」と脅威すると、セミナー直前になって日程そのものを取り消してしまったというのだ。研究結果には「非正規職問題を解決するためなら期間制使用期限を廃止しなければならない」というなどの内容が含まれていた。これは非正規職解決策に関する労働界の主張に正面から対立するという点で、韓国労総の反発を理解できないわけではない。

しかし百歩譲っても方法は間違いである。労組は討論の場に出て正々堂々と反対論理を展開し、専門家たちの意見を傾聴しなければならなかった。労働研究院の対応にも問題が多い。労組の脅威を理由に政府主催セミナーを一方的に取り消したのは常識外のことだ。急な日程キャンセルにあわてた外国客を思えば恥ずかしい限りだ。「労組員乱入でほかの討論まで妨害されそうだった」というが納得しがたい。実際には労働界の脅迫に屈したのだ。総理室と研究院は討論を取り消すことではなく公権力を要請して労組の乱入に備えなければならなかった。政府行事を妨害すれば厳然たる公務執行妨害だ。

国の経済が薄氷の上を歩いている。なおさら外国資本たちが流れていく状況で、外でこうした話に触れた外国人投資者たちが、どう考えるだろうかともどかしい。彼らが韓国投資をためらう最大の理由がまさに強盛労組の存在という事実を、労使も政府当局も振り返ってみなければならない。