政府とハンナラ党が金融危機を打開するための対策のうちのひとつとして市銀の対外債務に対する政府の支給保証案を出した。銀行の外貨借金に対し３年間、政府が支給保証をするというのが核心だ。党政は「その規模が１０００億ドルにのぼる」と見通した。しかし与党の望みどおり順調に成立するかは未知数だ。国会同意手続きという関門があるからだ。

ハンナラ党は１９日、３党の院内代表と政策委議長が集まってこの問題を論議することを提案し、民主党は、ハンナラ党と両党院内代表がまず会おうと逆提議した。２０日午後２時ごろ会う予定だが、会同範囲は決まらなかった。任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長は「先進国がすでに（支給保証）措置をしている」とし「世界的な金融危機にあってこれを乗り越えるためにはファーストトラック（fast track＝迅速処理）が必要」と述べた。また「国難を受けないためにも野党の参加を希望する」と要請した。趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンも「韓国国会が速やかに同意案を処理するとなれば、国際金融市場に肯定的なメッセージを与えることができる」と強調した。

民主党は１９日、緊急議員総会でハンナラ党が５大先決条件を受け入れなければならないという立場を再び固めた。▽経済チームの交代と経済副総理制の新設 ▽総合不動産税・法人税・相続税など減税法案の撤回 ▽優良中小企業に対する政府の１００％支給保証 ▽政府予算案の全面再調整 ▽産業銀行と中小企業銀行の民営化計画撤回－－などだと金振杓（キム・ジンピョ）最高委員は説明した。キム最高委員は支給保証に対しても「政府が代わりに返すと言っても結局韓国の外貨保有額で返すのだが、どのようにすれば支援対象を最小化して銀行の道徳的な弛緩（モラルハザードマップ）を阻むことができるかを深く検討しなければならない」と述べた。

民主党の苦心も深い。難しい経済危機に背を向けて、先決条件の受け入れを叫びにくいからだ。間違えれば経済回生のために労力する政府や与党の足を引っぱる姿として映る。朴炳錫（パク・ビョンソク）政策委議長は「大きな枠組みで経済危機を悪用する意思はない」と話している。