米国の核検証圧迫とここに対立した北朝鮮の無能力化中断に強硬対峙状態の北核交渉が、北朝鮮に対する米国のテロ支援国解除の方にまた傾いている。

今月１日から３日まで行われたクリストファー・ヒル米国務省次官補の訪朝交渉を通じて朝米対立の最大争点だった核検証案に対する意見の接近が行われたからだ。

まず核検証の対象は北朝鮮が６月に提出した核申告書に記載した寧辺核施設に限ったものと伝えられた。申告書に記載しない核施設とウラン濃縮（ＵＥＰ）、核拡散など残り核疑惑に対しては追加協議を経て今後、検証する方に延ばしたというのだ。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は １０日、内外信記者会見で「まず申告書を中心に検証作業を行い、一度にすべてのことはできないので次にするという立場で交渉をして来た」と明らかにした。

柳長官はまた「未申告施設に対する検証はいずれにせよ他国で検証することなので相手の同意がなければできない」と付け加えた。査察方式についても「相手が同意しないとしても査察することができる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察概念とは違う」と説明した。

このような方式は抜き打ちの査察と未申告施設訪問調査まで要求して来た米国が、以前の立場を大幅に緩和し、相当部分で北朝鮮の主張を受け入れたものとみられる。

このため「ヒル次官補の交渉結果に対する米国政府の最終的な意思決定と残り６カ国協議関連諸国との意見調整にやや時間がかかっている」とある消息筋は説明した。

特に厳格な検証を要求してきた日本との調整が難航をきたしたということだ。米国が当初の立場から一歩退いたのは、大統領選挙が切迫した国内政治日程や、北朝鮮の交渉戦略が複合的に作用したからとみられる。

非核化の最終段階である核廃棄交渉は次の政権に繰り越すとしても２段階合意である無能力化だけはブッシュ政権の任期内に決着をつけなければならない政治的必要性があるからだ。

北朝鮮はこれに合わせてテロ支援国解除の約束が守られなければ無能力化を無産させ、北核交渉の時計の針を後に戻すことができるという圧迫戦略を駆使している。

結局ブッシュ政府の任期内に浮上した北核危機の解決は未完の段階で縫合することになったのだ。残った手続きは検証案に対するブッシュ米大統領の最終決栽だ。

これまで朝米間、詳細の調整が完了すれば北朝鮮はこれを文書に記した検証議定書を６カ国協議議長国である中国に提出するものと予想される。関連消息筋によれば北朝鮮側はいつでも提出する準備ができているという意思を明らかにしたものと伝えられた。

これとともに米国が北朝鮮をテロ支援国名簿から削除する行政手続きと６カ国協議を行って検証議定書を公式採択し、エネルギー支援問題など非核化２段階合意事項に決着をつける手順につながる見通しだ。

実際の検証に取り掛かることは核廃棄交渉（３段階）とともに今後に持ち越されることになった。