北朝鮮の核申告検証をめぐる米朝交渉で、検証の対象を北朝鮮が申告した寧辺（ニョンビョン）核施設とそれ以外の未申告施設に分離する折衷案が浮上していると、読売新聞が３日、報じた。

読売新聞は複数の米行政府の消息筋を引用し、「核検証の対象を北朝鮮が６月に申告した寧辺の核施設および活動と、北朝鮮が当時申告しなかった核兵器と濃縮ウラン計画（ＥＵＰ）および核拡散活動に分離して検証するパッケージ案が現在、米朝交渉で提起されている」と伝えた。

この案によると、まず北朝鮮が申告した施設に対する限定的な検証計画を６カ国協議の議長国である中国に提出すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国から暫定的に解除することになる。続いて米国が要求してきた北朝鮮の未申告核施設と活動に対する包括的な検証について北朝鮮が「協力する」という意向を米国に伝えることになるという。

これは、核検証の範囲を北朝鮮が６月に申告した内容に限定することで北朝鮮の立場に配慮しようという折衷案だ。北朝鮮は未申告施設などを含む包括的な検証を強く拒否してきた。また北朝鮮の未申告施設やＥＵＰ、核兵器などが‘検証パッケージ’に含まれることで、これに対する検証が行われるべきだと主張してきた米国の体面をある程度保てる案だと、新聞は伝えている。

一方、フレーク・マンスフィールド財団事務総長は「北朝鮮が最小限の核検証の意思を明らかにすれば、米国が直ちに北朝鮮をテロ支援国から解除する可能性がある」と分析している。