新型コロナ発の雇用寒波が続き、「就職放棄者」が続出している。就職を断念する人が増え、先月の非経済活動人口は７月基準で過去最多となった。特に就職できず断念したり、働く能力があるにもかかわらず休んでいる人は、非経済活動人口全体の１７．５％にのぼることが分かった。

統計庁が１２日に発表した「２０２０年７月の雇用動向」によると、先月の非経済活動人口は１６５５万１０００人と、前年同月比５０万２０００人（３．１％）増加し、統計の基準が変更された１９９９年６月以降、７月基準で過去最多となった。経済活動人口（２８２４万４０００人）は２３万６０００人（－０．８％）減少した。

非経済活動人口のうち新型コロナで雇用が減り、先月は就職活動を計画せず「休んだ」と答えた人は２３１万９０００人と、過去最多となった。前年同月比２２万５０００人（１０．８％）増えた。これは公式失業率統計には含まれない。

「休んだ」人とは違い、就職活動を希望したが採用の中断など労働市場の理由で就職できない求職断念者は５８万人で、統計集計基準が変更された２０１４年以降、７月基準で最多とだった。前年同月比で５万５０００人増えた。双方を合わせると計２８９万９０００人となり、非経済活動人口全体の約１７．５％にのぼる。非経済活動人口のうち就職を放棄したり働く意思がなく求職市場に戻っていない状態ということだ。「休んだ」という人は特に２０代（６万８０００人、２０％）で最も多い。

青年層（１５－２９歳）の失業率は９．７％と、前年同月比０．１ポイント下落した。雇用率は４２．７％と、２０１５年７月（４１．１％）以降の最低値となった。