韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

雇用労働部は２１日の光州（クァンジュ）をはじめ、大邱（テグ）、大田（テジョン）、ソウル、釜山（プサン）と移動しながら５日間の「２０１９下半期海外就職戦略説明会」を開催すると２０日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が主管する。

今回の説明会では▼米国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング－－などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年３月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信（ＩＴ）就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

安倍首相は光復節（解放記念日、８月１５日）を控えた１４日、「（韓国の海外就職博覧会が見直される場合）韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、１７日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

政府は１９日、９月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり１１月に米国と欧州、ＡＳＥＡＮなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。