韓国人の２０人に１人は障害者だ。６０代以上の高齢者の比率が高い。

統計庁が２４日に出した「統計でみる障害者の生活」の内容だ。２０１８年を基準に韓国の障害者数は計２５１万７０００人。全体人口の５．０％だ。障害者の半分を超える５８．３％が６０代以上だった。事故や病気など後天的要因で障害者となる人が少なくないからだ。

障害の類型で見ると、身体障害（４８．１％）が最も多く、聴覚障害（１３．２％）、視覚障害（９．８％）、脳病変障害（９．８％）などの順だった。

昨年の統計によると、障害者の雇用率は３４．９％と、３人に１人だけが就職した。全体人口の雇用率（６０．９％）の半分にすぎない。事業場の障害者義務雇用率は昨年２．９２％だった。２００９年以降増えているが、依然として障害者にとって就職の壁は高い。特に女性障害者は厳しい。２０１８年を基準に障害者雇用の７４．４％が男性だった。女性は４分の１の２５．６％だった。雇用の男女差は非障害者（男性５７．４％、女性４２．６％）よりも大きかった。

所得も全体の平均を下回る。２０１８年の障害者世帯の所得は平均４１５３万ウォン（約３６７万円）と、全体の平均（５８２８万ウォン）の７１．３％だった。前年比の世帯所得増加率（０．１％）も全体平均（２．２％）を大きく下回った。

国民基礎生活保障受給対象の障害者世帯は２０１８年基準で２１万１０１０世帯だった。全体の基礎生活保障受給世帯の１８．１％が障害者世帯だった。受給対象障害者世帯数は増加する傾向だ。

一方、障害者の選挙参加率は非障害者を大きく上回った。２０１７年の集計によると、障害者全体のうち８４．１％が選挙に参加した。脳病変障害、知的障害、精神障害者の選挙参加率は５０－６０％台だった。残りのすべての障害類型で選挙参加率は８０－９０％台だった。

障害者は最も必要な福祉事業に医療・リハビリ支援サービス拡大（２６．０％）を選んだ。次いで年金・手当（２４．２％）、雇用と自立資金（１８．７％）、生活支援（１５．３％）の順だった。

障害者のオンライン情報への接近性は非障害者と比べて低い。２０１９年の障害者のインターネット利用率は７８．３％、全体の人口では９１．８％だった。スマートフォン保有比率も障害者は７６．８％と、全体人口（９２．２％）より低かった。

２０１７年の調査結果を見ると、障害者が日常生活で最も支援を受けているのは清掃（複数回答３７．７％）だった。交通手段の利用（３７．３％）、食事の準備（３６．４％）、洗濯（３６．２％）などの回答率も高かった。