文在寅（ムン・ジェイン）と、自由韓国党を除いた与野党４党の代表が２７日、「韓半島（朝鮮半島）で戦争は決して容認されない。北朝鮮の核問題を含む安保懸案を平和的に解決するという原則を再確認する」ということで合意した。文大統領と与野党４党代表はこの日、韓半島での戦争不可の原則とともに、▽北朝鮮の核・ミサイル挑発糾弾と非核化要求▽国連対北朝鮮制裁決議の履行と韓米同盟強化および対北朝鮮抑止力強化▽韓半島の緊張緩和に向けた国会の超党派的役割と政府支援▽与野青の国政常設協議体の速やかな構成の５項目に対する共同発表文を採択した。

大統領と政党代表間の会合で共同発表文が出されたのは２０１５年３月１７日に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領とセヌリ党金武星（キム・ムソン）代表、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表との会合以来２年６カ月ぶりだ。

この日会合に同席した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は与野党代表に▽米朝間の対立状況▽米国の軍事的オプション検討▽偶発事故による軍事的衝突の懸念などが指摘された３ページの「対外秘報告書」を公開した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「共同発表文に『平和的解決原則』が含まれた背景は対外秘報告書の公開と無関係ではない」と伝えた。

鄭室長は「早ければ年末から米軍戦略資産の循環配備を開始できるだろう」と報告したという。これに先立ち文大統領とトランプ米大統領は２１日の首脳会談で「米国の戦略資産循環配備」について合意した。鄭室長は「戦術核再配備」については「（既存の）韓米防衛条約が核兵器を含むすべての拡張抑制手段を含む」として否定的な立場を明らかにした。

国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表は「韓国の外交チームに北朝鮮の核に対応する専門人材が不足している。入れ替え水準の人材補強が必要だ」と話した。だが文大統領は「政府が外交安保と南北関係に同じ声を出すべきとは考えない」と答えた。

文大統領はただ人事をめぐる議論については事実上謝罪した。文大統領は「正しい政党」の朱豪英（チュ・ホヨン）代表代行と院内代表が「人事問題が残念だ」と指摘すると「一部人事が国民の目線に合わず遺憾だ」と話したという。文大統領は野党の反対でパク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補者が落馬し内閣構成を完了できていない状態だ。「共に民主党」の朴完柱（パク・ワンジュ）首席報道官は「（大統領が）『組閣後に（人事）基準をまとめると言うがそれでは試行錯誤を克服できないのではないか』と話した」と伝えた。

文大統領はこの日現行の小選挙区制（１選挙区当たり１人選出）を変更するのに同意すると明らかにしながらも、「政府が声を出すには負担があるので国会で議論する場合に支援する」という意向を明らかにした。この日の会合には共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表、国民の党の安哲秀代表、正しい政党の朱豪英代表代行、正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表が参加した。自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は参加しなかった。