首脳会談を１０日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

１６日（現地時間）に文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。文特別補佐官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。国務省のエドワーズ報道官（東アジア・太平洋担当）は１７日（現地時間）、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文（Ｍｒ．Ｍｏｏｎ）の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、４０年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員（軍事委員長）の先月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）会談の不発、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「６・１５提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

ＴＨＡＡＤも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判（１６日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル）が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。