１月の出生数が関連統計作成を始めた１９８１年以来１月基準で史上最低値を記録した。

韓国統計庁が２７日に発表した「１月人口動向」によると１月の出生数は３万３００人で、前年同月より２０００人（－６．２％）減った。親達が子供の家（保育園）・幼稚園で自分の子供が同い年の子供達より小さいことを望まない傾向から通常１月に出生数が最も多くなる。しかし、ことし１月も出生児減少傾向は続き、前年同月と比べた出生数は３４カ月連続最低記録を更新中だ。

これに対し人口１０００人当りの出生数を意味する出生率も６．９人で前年同期（７．４人）より減少した。

市道別では世宗（セジョン）市のみ増加しただけで他の市・道は前年同月比で減少するか同水準だった。実はことしは赤ん坊が生まれれば金持ちになるという俗説が広まった「黄金の豚年（亥年にあたる）」であるため出生数が昨年より増えるという期待が高かった。

実際、同様の説が広まった「赤い豚年」の２００７年は出生数が４９万７０００人で前年より４万５０００人も急増した。更に昨年出産率があまりにも低かったという「基底効果」もあった。しかし、政府の積極的な出産奨励策も効果が出なかった。

統計庁のキム・ジン人口動向課長は「出産が多い年代が３０代初めだが、その人口が減少し、婚姻件数も持続的に減ったことから影響を受けた」と説明した。

問題は展望も「暗雲」という点だ。特に出産の先行指標と見なすことができる婚姻が２桁の割合で減少した。１月の婚姻件数は２万１３００件で前年同月より３１００件（－１２．７％）も減少した。やはり関連統計集計以来１月基準では最低値だ。すでに韓国の昨年合計出産率は０．９８人で史上初めて１人台を下回った。１９７０年代には年間１００万人台に達していた出生数がことしは再び史上最低を記録し、３０万人台以下に減少しかねないという予測が出ている理由だ。

これに対し韓国の「人口絶壁」が現実化する時期も早まる見通しだ。統計庁は２０１６年人口減少転換時期を２０２８年（出産率低位推計シナリオ基準）と予測した。しかし、２８日に発表された「将来人口特別推計２０１７～２０６７」では減少時期がさらに前倒しになると発表された。

問題はこのような「人口絶壁」が生産・消費絶壁につながり国内経済に直接的な打撃を与えるという点だ。すでに昨年、生産可能人口（１５～６４歳）は３６７９万６０００人で２０１７年より６万３０００人減った。消費は萎縮し高齢化にともなう福祉負担は増えるため、経済成長にも「赤信号」が点く。

未来産業研究所のチョン・ヨンスン所長〔檀国（タングク）大学経営学部教授〕は「未来に対する不確実性が大きいため青年層が結婚と出産を忌避する現象が深刻化し、その余波で出産率がさらに下がる悪循環に陥った」とし、「大韓民国の命運がかかっているため低出産対策を『優先順位１位』とし、格別の政策を取らなければならない」と強調した。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副相兼企画財政部長官は同日行われた第１１回経済活力対策会議で「生産可能人口が持続的な減少傾向を見せているため３０～４０代の人口減少幅が大きく、経済に相当な影響を与えている」とし、「来月中に汎政府レベルの人口政策ＴＦを発足し、上半期中に総合的な対応方案を用意する計画」と明らかにした。