韓国にとって今年は１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）および国内総生産（ＧＤＰ）３万ドル時代の元年になる。企画財政部と韓国銀行（韓銀）によると、昨年の韓国の１人あたりＧＮＩ、ＧＤＰはそれぞれ２万９７４５ドル、２万９７４４ドル。今年の成長率を勘案すると、この指標が３万１０００ドル台になるというのが両機関の分析だ。企画財政部のド・ギュサン経済政策局長は「急激な経済環境の変化さえなければ、今年は無難に３万ドルを超えると予想される」とし「先進国入りの重要な関門を通過するということだ」と説明した。

１人あたりの国民所得３万ドルは先進国入りの「関門」と見なされている。昨年を基準に１人あたりＧＮＩが３万ドルを超える国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも２３カ国しかない。かつて世界で最も貧しい国だった韓国が先進国の敷居をまたいだこと自体が奇跡に近いという評価だ。しかしスペイン・イタリア・ギリシャのように韓国より先に３万ドルを超えながらも「後退」を経験した国も少なくない。

１人あたりＧＤＰが３万ドルを超えた２３カ国を韓国経済研究院が分析した結果によると、３万ドルを超えた当時の「潜在成長率」（その国の使用可能な資源をすべて投入した場合に達成できる最大成長率）は平均２．８％。韓国の今年の潜在成長率（２．９％）と似ている。韓国経済の現在の基礎体力は中間レベルということだ。

問題は今後だ。輸出依存度が高い韓国は、特に次世代の成長動力が見えない状況で産業競争力などが少しずつ周辺国に遅れをとる兆候が表れている。グローバル保護貿易主義で通商環境は悪化し▼内需委縮▼雇用市場不安▼家計負債の急増－－など対内的な不確実性も高まっている。

国会立法調査処のキム・ミンチャン立法調査官は「世界最下位圏の出生率と高齢化で非常に速いペースの労働力減少が予想される」とし「韓国の潜在成長率が２０２０年以降には１％台に下落するという懸念が強まっているのが実情」と説明した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長も「グローバル金融危機以降、Ｇ７のほとんどの潜在成長率が反騰した半面、韓国は下落した」とし「成長率鈍化ペースを勘案すると、韓国の４万ドル入りの時期は主要先進国に比べて遅れると予想される」と述べた。

現代経済研究院によると、４万ドル達成国と比較して韓国は経常収支や成長率、研究開発（Ｒ＆Ｄ）比率など外形指標は良好だった。しかし政府の効率性や労働生産性、内需成長率、透明性、ビジネス効率性、出生率などでは６０－７０％にすぎない。特に技術インフラ、技術貿易収支、研究員１人あたりの特許など質的な成果指標が脆弱だった。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「経済の発展だけでなく、経済成長の副作用を緩和できる社会インフラと社会的資本を整えるべき」と強調した。

国民所得３万ドルの体感度が低いという点も問題だ。体感景気と密接な雇用、住居費用、教育環境、所得分配などが改善していないからだ。国民所得から政府・企業の分を除いた１人あたりの家計総処分可能所得（ＰＧＤＩ）は昨年１万６５７３ドル（約１８５０万ウォン、約１８５万円）。２００６年（１万２３２５ドル）に比べ３４％増加した。同じ期間のＧＮＩ増加率（４３％）を下回る。国家経済が成長したことで政府の財政に余裕が生じて企業の実績も良くなったが、家計の分はこれに比べて相対的に増えていないということだ。さらに今年の所得５分位倍率は２００８年のグローバル金融危機以来１０年ぶりの最大水準となった。所得の二極化が深まったということだ。

チェ・ベグン建国大経済学科教授は「技術の進歩が速い状況で分配の悪化は世界的な流れだが、韓国はそのペースが速いという点が問題」とし「社会安全網の強化と同時に中産層を拡大するため、平均賃金が高い製造業を生かし、新しい成長・新産業分野を育成する必要がある」と助言した。

結局、４万ドル時代を開くためには根本的な経済体質の改善が必要というのが専門家らの声だ。まず先進国入りした国々のように第４次産業革命時代を迎えて革新を阻害する規制を廃止し、高コスト低効率産業構造を変えなければいけない。金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授は「経済成長の源泉は企業」とし「企業がより多くの投資で雇用を増やし、付加価値を創出するようビジネスしやすい環境を整えるべきだ」と強調した。

競争力が落ちる産業は整理・調整し、産業全般の活力を高めることが求められる。労働生産性を高め、企業が環境によって人員に変化を与えられるよう労働市場を柔軟にすることも重要だ。パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「韓国は主要経済指標のうち特に労働の柔軟性が世界平均を大きく下回っている。労働の柔軟性を確保すれば、新規採用時の負担が減り、雇用全体が増えるはず」と説明した。

経済持続の可能性のために成長の結実が国民一人一人に分配されることも重要だ。チェ・ペグン教授は「良質の雇用を多く創出することが、分配と成長を同時につかむ最も効率的な解決法」と語った。

◆１人あたり国民所得３万ドルなら４人家族の総所得は１億ウォン超える？

１人あたり国民所得３万ドル時代について話す場合に出てくる指摘が一つある。４人家族なら世帯所得が１２万ドル（約１億３５００万ウォン、約１３５０万円）がなるべきだが、このような世帯は少ない。

これは家計だけでなく政府と企業の分まで含まれる国民所得指標を誤解しているからだ。例えば国民総所得（ＧＮＩ）は一つの国の国民が国内外生産活動に参加したり生産に必要な資産を提供した代価として受けた所得の合計を意味するが、ここには企業の所得と政府の所得も合算される。

家計の所得を知るには家計総処分可能所得（ＰＧＤＩ）指数の方が正確だ。ＰＧＤＩはＧＮＩから企業と政府の分を差し引いた家計の購買力を表す指標だ。昨年の１人あたりＰＧＤＩは１万６５７３ドル（約１８５０万ウォン）。