「７０００ウォンといえば７００円だからかなり良い弁当でしょうね」。

日本のあるテレビ番組司会者が趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務のニュースを伝えながら述べた言葉だ。財閥も食べたというおいしい弁当が話題だと勘違いしたのだ。解説者が韓国の物価水準を説明するとようやく理解したようだ。それもそのはず、日本では昼に簡単に食べられる弁当が５００円前後だ。コンビニエンスストアには３００円台も多い。７００円ほどの弁当であればたんぱく質系統のメインメニューがどかんとのっている。弁当代７０００ウォンは日本人の感覚で安くはない。

日本に遊びにくる韓国人はこれとは逆に感じる。交通費やホテル費を除いて、食事やショッピングは意外にも安いという。７００円あれば趙顕ミンより良い弁当を食べられるということだ。

簡単な事例だが、韓国・日本経済の構造的な違いが反映されている。弁当を作るのにかかる費用を考えてみよう。人件費は韓国の最低賃金が大きく上がったことで両国は近づいた。材料費は日本が、金融費用は韓国がそれぞれ高い。賃借料や固定資産費用はほぼ同じか、または日本が高い。要素費用だけを計算すれば韓国の弁当が日本より高い理由はない。韓国の弁当屋が外国車に乗るほど暴利を得ているわけでもない。ウォン高が進んだといっても限りがある。

それでは日本より所得水準が３０％ほど低い韓国の弁当がなぜ日本より３０％ほど高いのか。韓国経済の効率が低いためではないだろうか。燃費が良くないため燃料費が多くかかるということだ。主犯には、見えないところでやむを得ずかかるブラックボックスコストを挙げることができる。さまざまな規制に合わせようとすれば有形無形の多くの費用がかかる。不信風潮による取引費用も少なくない。商売をうまくするには手を広げていろいろと関係が生じる。普段から円滑にしておかないとひどい目にあったりする。それだけではない。取引先の横暴、反企業情緒も少なくない費用だ。

日本の専門家らは韓国経済の要素費用競争力がすでに大きく落ちたと見ている。ここにブラックボックスコストまで支払わなければならず、韓国経済は慢性的な非効率構造として固まっている。

零細企業が多くて経済全体の生産性が低いのも大きな問題だ。中小企業中央会によると、韓国の企業数は３６０万であり、日本は３８０万だ（経済産業省）。経済規模は３倍以上の差があるが、企業数は似ている。いくら韓国に１人ベンチャーが多いとはいえ、これが正常なのか。日本では経済規模・人口の推移を考えると今でも多いという主張がある。これと比較すると韓国は構造調整をさらに急ぐべきだが、あまりにも放漫だ。


【中央時評】７０００ウォンの弁当、７００円の弁当（２）