日本のイオングループが推進してきた韓国ミニストップ売却が中断された。これによりＣＵとＧＳ２５によるコンビニエンスストア２強体制を打破し三国時代を開こうとしていたセブンイレブンの夢もついえることになった。

韓国ミニストップは２９日に報道資料を出し、「これまで企業価値向上に向けた業務提携を検討してきたが、株式譲渡に至らなかった」と売却中断の事実を正式に発表した。韓国ミニストップは「親会社である日本ミニストップとともに企業価値向上に向けた努力は中断することなく推進する計画。加盟店と共同繁栄のために加盟本部としての役割を継続していく」と明らかにした。

韓国ミニストップの株式７６．０６％を保有する日本のイオングループは昨年１１月から韓国ミニストップの売却入札を進めてきた。入札にはロッテと新世界、ファンド運用会社のグレンウッドプライベートエクイティなどが参加し、セブンイレブンを運営するロッテが最も高い入札価格を提示して優先交渉者に決定された。だがミニストップとロッテ間の溝を狭めることができず売却作業が中断されたという。また、雇用継承の問題でも隔たりがあったとされる。

先月公正取引委員会がコンビニの過密解消に向けた近接出店を制限する内容を盛り込んだ自律規約を発表したことで新たにコンビニを出すのが難しくなりミニストップの価値は上がった。コンビニ業界は当分店舗数１万３１０９店のＣＵと１万３１８店のＧＳ２５による２強体制が維持される見通しだ。セブンイレブンの店舗数は９５４８店、イーマート２４は３５６４店程度だ。これに先立ちコンビニ過密解消に向け競合会社のコンビニから５０～１００メートル以内に新たな店舗を出すことが規制されることになり、新規のコンビニ出店が難しくなった。今後契約が満了した他社加盟店の奪い合い競争はさらに激しくなる見通しだ。