韓国、最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

韓国、最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

2018年09月13日09時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

  就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

  青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

  高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

  実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

  従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

  高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

  韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

  韓国経済を支える製造業不振の余波が雇用の中心軸である40代の雇用を大きく減らしたと分析される。8月の製造業就業者は1年前より10万5000人減った。5カ月連続の減少だ。ピン課長は「経済状況が良くない上に雇用誘発効果が大きい自動車・造船業などの雇用不振が卸小売業など関連産業にまで影響を与えた」と説明した。

  心配は来月だ。昨年9月の新規就業者数増加幅は前年比31万4000人で「瞬間的」に増加した。前年の指標悪化にともなう反動効果を期待するのが難しいという話だ。さらに昨年は10月にあった秋夕(チュソク)連休が今年は9月にある。新たな雇用が増える要因は特にないという意味だ。

  専門家らは雇用政策の副作用を最小化する緩衝装置が必要だと指摘する。淑明(スクミョン)女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は「企業が人材を雇用するのは心理的な要素が反映された意志決定だが、労働時間短縮、最低賃金引き上げなどが相次いで実施され、企業が消極的で保守的な雇用戦略を選んでいる。このまま行くと9月には就業者数増加がマイナスを記録しかねない」と指摘した。

  台湾中信金融管理学院のク・ジョンモ教授は「雇用を創出する雇用市場の構成員が受けることになる衝撃を考慮し最低賃金引き上げ速度を調節するなどの政策調整が必要だ」と助言した。

  
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