今年２月から最近まで１１９救急状況管理センターに「病院を探してほしい」という救急隊の要請が昨年同期より２倍以上に増えたことが分かった。医療空白事態が長期化し、患者の受け入れを拒否する病院が増えたことを受け、救急患者のために病院を選定する救急状況管理センターの役割が強化されたものと分析される。

４日、韓国消防庁によると、今年２月から先月２５日までの救急状況管理センターの搬送病院選定件数は計１１９７件で、昨年同期の５１９件に比べ１３１％に増加した。「対国民病院・医院案内」も同期間４１．８％から４４％に２．２％ポイント高まった。

消防庁は今年２月から救急状況管理センターの役割を強化してきた。これまでは救急隊が直接病院を探す場合が多かったが、直接応急処置をしながら病院まで探すのは業務負担が大きいという判断からだ。また、専攻医の集団辞職で救急室の医療スタッフが不足し、患者の受け入れを拒否する病院が増えたことも影響を及ぼした。

国会教育委員会所属の鄭聖国（チョン・ソングク）国民の力議員室が消防庁から受け取った救急隊の再搬送資料によると、今年に入って６月１０日までに救急隊が患者を４回再搬送した事例は１７件だ。上半期がまだ終わっていないのに、昨年（１６件）と２０２２年（１０件）の記録を上回った。今年上半期に２度も再搬送された事例（７８件）も、昨年１年間（８４件）の記録にほぼ追いついた。

最近では、救急救命室１１カ所で搬送拒否された２８カ月の女児が、１カ月間意識不明に陥っているということが分かった。先月９日、ソウル地下鉄１号線九老（クロ）駅で死傷事故が発生した当時も、怪我をした作業員が専門医不足で１６時間の間、病院をあちこち転々とする「救急室のたらい回し」に遭った。

秋夕（チュソク、中秋節）連休期間には１１９番通報が急増し、このような事態が深刻化するという懸念が出ている。２０２０～２０２２年の３年間、秋夕連休に全国からかかってきた１１９番通報件数は一日平均４万２７３１件だった。過去３年間の全体統計を見ると、普段の一日平均３万２７５３件より１万件ほど多い。病院・医院及び薬局案内、応急処置など案内要請件数が３８．７％で最も高い割合を占め、救急出動要請が２０．８％でその後に続いた。

一方、今年２月から先月２５日までの１１９救急隊の出動件数および搬送件数、搬送人数は前年同期と比べて多少減少した状態だ。出動件数は計６万５００５件で、昨年の６万７４４３件に比べ３．６％減少した。搬送件数は３万８４７３件から３万５２７８件に、搬送人員は１０万５９１６件から１０万２８３件にそれぞれ８．３％、５．３％減少した。

消防庁の関係者は「政府が軽症患者に対する救急救命センターの利用自制を積極的に広報したおかげで、出動件数と搬送人数が減った」と説明した。