韓国で家計の経済事情がなかなか改善せずにいる。４世帯のうち１世帯の割合で赤字状態であることがわかった。消費の温もりも高所得層だけに広がっている。

韓国統計庁が２９日に発表した４－６月期の家計動向調査によると、４－６月期の世帯当たり月平均所得は４９６万１０００ウォン（約５３万６４１２円）となった。１年前より３．５％増えた。物価上昇率まで反映した実質所得は１年前より０．８％増えた。１－３月期に１．６％減ったが反騰した。昨年４－６月期に３．９％減少してから回復できず停滞する様相だ。

統計庁のイ・ジンソク家計収支動向課長は「実質所得が高物価でマイナスだったが最近物価が鈍化した影響でプラスに転じた。就業者数が増え勤労所得が増加した影響も受けた」と説明した。

所得より支出増加が大きかった。４－６月期の支出は３８１万１０００ウォンと集計された。１年前より４．３％増えた。８四半期連続で支出増加率が所得増加率を上回った。伝貰価格と電気・ガス料金など冷暖房費など住宅・水道・光熱比支出が７．１％と大幅に増加した。バス・地下鉄・タクシーなど交通支出も６．９％と増加が目立った。内需低迷で経済事情は不如意だが、物価が上がり出て行くお金は多くなった影響とみられる。

税金と国民年金のような社会保険料、利子費用など自動で抜けていく非消費支出は９９万７０００ウォンで１年前より３．７％増加した。非消費支出で注目すべき項目は借入金償還などに使う利子費用の１２万５０００ウォンだ。非消費支出の１２．５％を占めた。１年前より４．８％減った。家計の借入額は増えたが加算金利を含む家計向け貸出金利が低くなった影響だと統計庁は説明した。最近住宅担保貸付が急増した影響は７－９月期から利子費用として反映される見通しだ。

赤字世帯の割合は２３．９％となった。全世帯の４分の１近くが赤字状態という意味だ。１年前より０．９ポイント増えた。２０２１年４－６月期の２４．４％から３年ぶりに赤字世帯の割合が高かった。赤字世帯とは可処分所得より消費支出が多い世帯をいう。

所得下位２０％の１分位世帯の月平均所得は１１５万９０００ウォンとなった。１年前より３．７％増えた。基礎生活保障強化などで移転所得が１０．５％増えた影響だ。勤労所得は７．５％減った。所得上位２０％の５分位世帯の月平均所得は１０６５万２０００ウォンで５．１％増えた。貧富格差の水準を示す「均等化可処分所得５分位倍率」は５．３６倍で、昨年４－６月期の５．３４倍より小幅に上がった。倍率上昇は分配指標の悪化を意味するが、０．０２倍の差は統計的に意味がないというのが統計庁の説明だ。

財布を多く開いたのは高所得層だった。上位２０％の５分位世帯が消費を６．８％増やす間に、１分位世帯は１．９％増やすのにとどまった。５分位世帯の平均消費性向を示す可処分所得比の消費支出の割合は５９．０％で、１年前より１．１ポイント上がった。１分位世帯の平均消費性向は１２６．６％で３．１ポイント下がった。経済回復の温もりが広く拡散していないという意味だ。