国民の暮らしの厳しさを示す統計が出てきた。統計庁が昨日発表した今年１－３月期の家計動向調査によると、世帯実質所得が前年比で７年ぶりの最大幅（１．６％）で減少した。名目所得はやや増えたが、物価がそれ以上に上がったからだ。家計所得で最も比率が大きい勤労所得が大きく減少した。実質勤労所得は１人世帯を含めて統計を集計し始めた２００６年以降、最大幅（３．９％）の減少となった。大企業の業績不振で賞与金が大きく減ったからだ。

韓国銀行（韓銀）は昨日、政策金利を１１回連続で据え置き、通貨緊縮基調を継続することにした。政策金利は１年４カ月間にわたり３．５％を維持している。韓銀が今年の経済成長率予測値を２．１％から２．５％に上方修正しただけに、景気不振を防ぐための早期利下げは期待しにくくなった。金融通貨委員会は「物価の上方リスク（危険）が大きくなった」と診断した。物価と為替レート、家計負債などを同時に考慮すべき韓銀の立場では、米国より先に利下げをする余地が小さくなった。自営業者、中小企業をはじめ経済主体を苦しめる高金利にまだしばらく耐えなければいけないようだ。

今年１－３月期の韓国経済は前期比で１．３％の「サプライズ成長」をした。政府は「韓国経済に青信号がついた」と喜んだ。「非常経済長官会議」から「非常」という名称が消えた。輸出と内需のバランスがとれた「民間主導成長」という評価が政府の中から出てきた。統計の数値だけを見れば間違った言葉ではない.

しかし半導体による錯視効果を警戒する必要がある。輸出が半年以上も増加しているが、これには半導体効果が大きかった。先月の半導体輸出は５６％増の１００億ドルだった。韓国の輸出の３０％以上を占める半導体景気の回復は歓迎するが、内需関連効果が大きくない半導体産業の特性を考慮すると、物価高・高金利・ウォン安ドルに抑えられた体感景気にまで波及するのは難しい。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も昨日、「輸出と内需の間に間隙があり、内需の中でも二極化が激しいのではないかといえる」と評価した。

家計の実質所得減少はマクロ経済を運用する政府に難しい課題を投げかけた。何よりも成長率の数値を越えて、国民の生活が実質的に良くなったかを点検しなければならない。そして実質所得の減少が、１人あたり２５万ウォンの民生回復支援金給付のような短期的な対症療法の根拠にならないよう警戒する必要がある。財政で現金給付をすれば物価を不安定にし、結局、実質所得はさらに減ることになりかねない。今は物価を抑えるのが最高の民生対策だ。インフレ期待心理をあおることがないよう政界が全力を注ぐ時だ。