昨年、上の子が中学校に入学し、有名学習塾が集まるソウル大峙洞（テチドン）に引っ越しをしたイさん（４５）は月給（７００万ウォン、約７８万円）の半分を私教育費に使う。国語・英語・数学は基本で、科学教室、ピアノ教室にも送っている。イさんは「所得は少ない方でないが、２人の子どもの塾代と融資の返済で事実上残るものはない」とし「それでも習わせるしかないのは、周囲の家庭がみんなこの程度は習わせているため」と話した。

高所得層が子どもを多くの塾に通わせ、所得差による教育費格差が広がっている。医学部をはじめとする上位圏の大学で高所得層の子どもが占める比率も高まった。このため「私教育の二極化が階層移動はしごを断った」という解釈も出ている。

◆５分位の教育費、１分位の８．３倍

統計庁の家計動向調査分析結果によると、昨年、２人以上の世帯の月平均私教育費支出額は３１万８０００ウォンと、前年（３０万ウォン）比で６．１％（１万８０００ウォン）増えた。新型コロナの影響で２０２０年に教育費支出が一時的に減少した後、２０２１年から３年連続で増えている。教育費の増加傾向は高所得層の影響が大きい。

昨年２人以上の世帯のうち所得上位２０％（５分位）は月平均教育費として６３万３０００ウォンを支出した。前年（５８万６０００ウォン）比で８．２％増えた。特に塾および補習教育費が４９万３０００ウォンと、教育費全体の大半を占めた。この数字は子どもが成人、または子どもがいない世帯をすべて含めたもので、実際に小中学・高校生の子どもがいる世帯の教育費はこれよりはるかに多い。

２人以上の世帯のうち所得下位２０％に該当する１分位は昨年、月平均教育費として７万６０００ウォンを支出した。５分位世帯が支出した教育費の８分の１水準にすぎない。２分位（１８万１０００ウォン）、３分位（２８万７０００ウォン）、４分位（４１万３０００ウォン）などと所得分位が高まるにつれ教育費が大きく増える構造だ。

韓国、所得差で教育費二極化…私教育が階層移動はしご断つ（２）