高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。

韓国統計庁などが２４日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年７月が前月比マイナス３．２％、８月がマイナス０．３％、１０月がマイナス０．８％などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。

これまで急速に反騰した外食などサービス部門も１０－１２月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年１０月にマイナス０．９％、１１月にマイナス０．１％と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年５月からマイナス成長が続いている。不動産業も１０～１１月の２カ月連続減少傾向を示した。

詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年１２月の国産乗用車内需販売は前年同期比１２％減少した。車両燃料販売量は１年前より１３％減り、割引店売上額も同期間に２．２％減少した。小商工人体感景気指数は昨年９月の７０．５から１２月には５９．０と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年１１月まで１３カ月連続減少傾向を見せた。２０１０年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。

増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年７－９月期の１世帯当たり月平均利子費用は１２万８９８８ウォンで１年前より２４．２％増加した。銀行の家計向け貸付金利（残高基準）が２０２１年末の３．０１％から昨年１１月には５．０８％に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。

消費者物価上昇率は依然として３％台で高止まりしている。生活物価上昇率は４％に近く、外食物価も昨年１２月に４．４％上がるなど４カ月にわたり４％台を守っている。釜山（プサン）に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。

特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は３カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ２０日までの１日平均輸出額は２．２％増えた。貿易収支も７カ月連続黒字を記録している。

輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）１月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。

カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。