米民主党大統領候補に確定したカマラ・ハリス副大統領が「反トランプ戦線」に活気を吹き込んでいる。民主党が久しぶりに勝機をつかんだのは確かだが、政治分裂は相変わらずであり、米国の１１月の大統領選挙はいつも接戦となる。ハリス氏が大統領選挙で勝利すれば、どんな政策を見せるのだろうか。これまではポピュリズム的な経済政策を出したりしたが、外交・安保分野はこれという政策がなかった。しかし国際情勢、アジア、そして韓半島（朝鮮半島）に関するハリス氏の政策方向はある程度予想できる。

ハリス政権が発足する場合、多くの部分でバイデン大統領の政策を継承するとみられる。オバマ大統領在任当時に副大統領として国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したバイデン大統領は特定の政策を強く推進するスタイルだった。しかし検事出身らしくハリス候補は副大統領としてよく当然視される仮定に疑問を提起し、尋問するように鋭い質問をした。ハリス氏のリーダーシップは理念や戦略的ビジョンを提示するよりも実用主義的である可能性が高い。

参謀によると、ハリス氏の世界観はバイデン政権の延長線にある。２月のミュンヘン安全保障会議の基調演説が良い事例だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナをテーマにした演説で、ハリス氏はバイデン大統領がそうだったように、世界情勢を独裁国家と民主主義国家の衝突として説明した。

参謀はハリス氏が「原則に立脚したグローバル関与」に大きな関心があると伝える。外交政策目標を説明する際「規則と規範」に繰り返し言及するが、元検事で州司法長官出身のハリス氏が国際政治を法律と規範の視点で眺めるということだ。このような点でハリス氏は検事（検察総長）出身の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と共通分母がある。

アジア政策をみると、韓国をはじめとするアジア諸国との同盟軸、そしてワシントン宣言とキャンプデービッド首脳会談の結果の持続性を強調する。中国に対して現実主義者のハリス氏は南シナ海、人工知能（ＡＩ）、域内影響力など、主なイシューで中国との戦略的競争が避けられないとみられる。ハリス候補の安保関連諮問は欧州と中東の専門家のフィル・ゴードン、国家安全保障戦略通のレベッカ・リスナー氏が担当している。

副大統領としてハリス氏はアジアより欧州歴訪を多くし、アジア歴訪は主に東南アジアに集中した。ハリス氏が大統領になればアジア政策をカート・キャンベル国務副長官のような専門家に任せると予想される。バイデン氏と比べてハリス氏はＡＩと宇宙、ジェンダー、気候問題に関心を見せるとみられる。

ハリス氏のアジア政策方向はランニングメイトに指名したティム・ワルツ副大統領候補（ミネソタ州知事）を見ればよい。ワルツ氏補は中国で１年間ほど英語教師をしたことがあるが、共和党はこれを口実にワルツ氏を親中派と攻撃する。しかしワルツ氏は中国の人権問題を強く批判し、域内の同盟の重要性を強調してきた。大統領選挙で勝利すれば、韓国のような同盟国との関係で重要な役割をするだろう。

ハリス氏の外交政策は一見安心できるが、懸念もある。通商問題にはバイデン大統領より前向きでない。ハリス氏の参謀は「労働者政策」という言葉を「通商政策」の代わりに使うが、これは実際、進歩勢力の影響が感じられる。インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に対する努力があまり見られない。進歩的左派がハリス政権でどれほど大きな影響力を見せるかも注目すべき点だ。バイデン政権は民主党内部のいくつかの派閥連合で構成された政権だった。中道が国家安保を、進歩的左派は通商政策を担当した。ところがハリス氏の最近の支持率上昇は青年進歩勢力が基盤になっている。したがって大統領選挙に勝利すれば、それに相応する政策をするべきだと進歩的左派は主張している。

バーニー・サンダース元議員の参謀と米国の対外軍事行動縮小を主張する「自制派（ｒｅｓｔｒａｉｎｅｒ）」と関係があるシンクタンクの専門家らはすでにハリス政権の主要職務候補群を準備中だ。彼らは中国との緊張緩和、北朝鮮との平和協定、気候変動を優先順位に置く政策を主張する。

マイケル・グリーン／豪シドニー大米国学センター所長／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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