６月２５日、日本の検察が元検察幹部を逮捕した。犯人は韓国の検事長に相当する検事正だった北川健太郎、容疑は準強姦。検察は容疑を隠したが、メディアの取材で真相が明らかになった。北川被告は検事正だった２０１８年８月、部下の女子職員を相手に罪を犯した。宿舎で酒を飲んで犯行に及んだという。日本の検察は先月１２日に起訴した。

日本社会の反応が興味深かった。政界の検察改革要求や独自の改革案を出して自省する検察の姿はなかった。５年以上も事件を伏せて処理したことに対する批判もほとんど見られなかった。

岸田内閣は３日後の２８日、畝本直美東京高検検事長を女性としては初めて検事総長に内定したと発表した。畝本氏は東京高検検事長在職当時に自民党の裏金疑惑を伏せたという非難を受ける検事だ。「巨悪を助けて出世した」「事件隠蔽に対する論功行賞」という非難の声があったが、畝本氏が持つ女性総長という象徴性に埋もれた。

ある週刊誌は、日本の検察が北川事件を表立てたのは畝本氏の総長就任前にかんばしくない事件を整理しようという意図だと指摘した。イベントが必要な政界と恥部を伏せようとする検察の需要が合致した結果ということだ。

日本の検察の名声は色あせて久しい。直接の捜査よりも警察の指揮に重きを置く。警察に人材と情報が集まり、主要事件のカギも警察が握ることが多い。韓国の野党が推進した検察改革と似た捜査構造だ。

捜査をしても「国策捜査」「人物破壊工作」などの修飾語で綴られる。カルロス・ゴーン元日産会長が代表的な事例に挙げられる。彼は長期間にわたり拘束されて捜査を受け、楽器ケースに隠れてかろうじて日本を脱出した。フランス企業の影響力拡大を牽制しようとする日本政府の国策捜査だったというのが大半の意見だ。

日本の検察は韓国の検察改革の議論にいくつかの面で反面教師となる。仕事もそれほどせず、公正にもしない土壌では北川検事正のような犯罪が芽生える。検察改革は「巨悪を清算するものの公正に処理しなければいけない」という常識が出発点でなければいけない。

韓国の野党は先日まで検事弾劾を乱発し、今度は検察を廃止すると宣言した。どれくらい真摯な海外事例研究や健全な常識に基づく改革なのか心配だ。

パク・ヒョンジュン／国際部記者