２１日、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案の可決を受け、検察の捜査は裁判所の令状実質審査という最後の峠を残すこととなった。裁判所が令状を発行すれば検察の捜査は起訴まで進むが、棄却されれば昨年１０月から検察力を総動員してきた李代表関連の捜査の正当性に大きな傷が残る。

ボールは裁判所に渡った。逮捕同意通知書を受けた裁判所はソウル中央地裁のユ・チャンフン令状担当部長判事が令状実質審査をすることになった。

審査期日は秋夕（チュソク、中秋）前も考えられるが、李代表の健康状態を考慮して秋夕以降に決まる可能性がある。元令状担当判事の弁護士は「逮捕同意案が必要ない非会期に請求されていれば判事の負担は大きかったが、国会で可決された状態であり少しは負担が減ったはず」とし「同僚議員がかばうこともできる状況で可決したというのは、発付の相当な根拠となる可能性がある」と説明した。

拘束令状が発付されれば、李代表の起訴だけでなく残りの容疑に対する後続捜査にも弾みがつくことになる。検察は今回の令状請求書の容疑のほか▼キム・ソンテ元サンバンウル会長による李代表への数回にわたる後援疑惑（水原地検） ▼亭子洞（チョンジャドン）ホテル開発特恵疑惑（城南支庁）▼「天火同人１号」株４２８億ウォン（約４７億円）分配疑惑（ソウル中央地検）などに対する捜査を続けている。

後続捜査の中心はサンバンウル対北送金疑惑事件を捜査してきた水原（スウォン）地検となる可能性が高い。最近の検察の人事でシン・ボンス元最高検察庁反腐敗部長が水原地検長に、カン・ソンヨン最高検察庁反腐敗企画官とイ・ジョンソプ・ソウル中央地検公正取引調査部長が第１、２次長に任命された。

令状が棄却されれば李代表は政治的弾圧だと主張しながら法廷闘争を続ける空間が開かれる。裁判自体が混戦様相に入る可能性があり、残りの容疑に対する検察の捜査は動力を失う可能性が高い。検察が自ら今回の令状請求書のベクヒョン洞、違法対北送金事件を「慰礼（ウィレ）・大庄洞（デジャンドン）、城南（ソンナム）ＦＣ違法後援支援金疑惑（３月起訴）よりはるかに証拠が多い」（最高検察庁幹部）と評価しているだけに、令状棄却の打撃は大きくなるしかない。

ただ、この場合も裁判所が令状棄却の理由をどう判断するかによって悲喜の程度が異なる可能性がある。裁判所が容疑は認めるものの、野党代表の身分を考慮して逃走または証拠隠滅の懸念はないと判断すれば、検察は最悪を避けることになる。逆に容疑立証自体に疑問が提起される状況が検察の立場では最悪だ。元部長検事の弁護士は「国会が逮捕同意案を可決したのに司法府が無理に令状を棄却したとして検察が裁判所を非難する可能性もあるが、説得力は落ちるだろう」と話した。検察関係者は「令状棄却は想像もしていない」と語った。

検察はまず当面の令状実質審査で李代表の証拠隠滅状況と関連者の相次ぐ自殺など核心証人に対する危害の懸念を浮き彫りにしながら拘束の必要性を強調する計画だ。このため検察はすでに裁判所に証拠書類を含む７００ページ以上の記録を提出したという。検察関係者は「ソウル中央地検と水原地検が分けて令状実質審査を準備するだろう」と話した。