韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の北朝鮮への不法送金容疑に対して「国際安全保障を脅かす重大な犯罪」と強調したことが確認された。

１９日、中央日報が入手した拘束令状請求書によると、ソウル中央地検反腐敗捜査第１部（部長オム・ヒジュン）は「被疑者（李代表）がキム・ソンテ元サンバンウル会長を通じて北朝鮮に支給した８００万ドル（現レートで約１１億８２８０万円）は韓半島（朝鮮半島）の安全保障を脅かす軍事費用として使われているか、使われる可能性を排除することはできない」とし「被疑者は北朝鮮最大の境界地である京畿道（キョンギド）の首長として、このような南北関係の特殊性について十分承知しているにもかかわらず、私益追求のためにキム・ソンテに北朝鮮側に１００億ウォン（約１１億円）を超える巨額を支給させた」と指摘した。そのうえで「これは大韓民国の実定法および対朝制裁の違反を超えて国際安全保障までもを脅かす極めて重大な犯罪」と付け加えた。

１４３ページに達する拘束令状請求書には李代表が京畿道から不法流出した文書を使って検察捜査に対応したという内容も記されていた。検察が提示した流出文書は▽国際大会説明要求公文書（京畿道⇔アジア太平洋平和交流協会）▽道知事の訪朝招待要請公文書（京畿道→北朝鮮）▽国連対朝制裁免除の現況▽南北平和協力事業目録▽国連対朝制裁免除および期間延長進行状況－－など５件だ。検察は「被疑者が京畿知事在任時期に秘書官として勤務して現在は民主党代表秘書室に勤務している者を通じて京畿道公文書を不法な方法を通じて受け取った」とし「受け取った公文書を通じて責任をイ・ファヨン（元京畿道平和副知事）ら他の京畿道公務員に転嫁する一方、自身は関連がないという辯訴を作るために事前に緻密に準備した」と記した。

令状請求書には李代表がイ・ファヨン元副知事に「実際に施行される法律に違反しながらも、さまざまな方法で圧迫している」という内容も入っている。李代表がイ元副知事裁判の証人尋問の録音文書の一部をＳＮＳに公開したのは「訴訟記録を訴訟外的に使った刑事訴訟法違反行為」というものだ。検察は続いて「この過程で李代表が側近の国会議員を動員してこの事件の証拠資料を受け取って言論に公開し、『検察の操作捜査』を主張した」とし「これはが元副知事を含む本件関連者に『自身とサンバンウルグループの関連性を供述するな』という一種のガイドラインを提示したもの」とした。

検察は李代表と彼の側近・支持勢力がこの事件の共犯など重要参考人に危害を加えることができる点も拘束必要性の一つとして言及した。検察は「被疑者に不利な陳述や証言をした関連者を裏切り者扱いして非難し、不利な陳述を翻意させるように懐柔や圧迫を加える様子、被疑者が関わった大庄洞（テジャンドン）事件や城南（ソンナム）ＦＣ事件などの関係公務員たちが自殺する様子、被疑者が容疑を否認して一抹の責任感もなく下級者に責任を転嫁したり関係を否定したりする冷酷な様子などを理由に、多くの下級公務員が人事・経済・生活上の各種不利益や報復を受けるのではないだろうかと恐れている状況」と指摘した。

あわせて検察は同時に拘束令状を請求した柏峴洞（ペクヒョンドン）と検事詐称事件偽証教唆容疑まで含めると李代表に「１１年以上３６年６月以下の懲役または無期懲役が宣告されるべき」と主張した。