◇ドル高・高金利の根本原因は

世界を襲った超ドル高・高金利がますます進行している。その背景には単独で「経済高速道路」を疾走している米国がある。消費・生産・雇用がどれも底堅く、未来産業も申し分なく、緊縮速度を簡単に落とさないだろうという分析が出ている。韓国のように金利・為替レート・物価「３高」圧迫で苦しむ世界主要国は通貨政策で各自生き残りにかけている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日（現地時間）に発表した世界経済見通しによると、米国の今年の成長率は１月見通し当時２．１％から２．７％へと０．６％ポイント高まった。主要先進国で最も高い。反面、ユーロ圏の成長率見通しは０．９％から０．８％に下り坂を乗ったし、韓国（２．３％）・日本（０．９％）はほぼ横ばいだ。

来年度も似ている。先進国のほとんどは成長率見通しが下落または維持の反面、米国は１．７％から１．９％に上昇した。不安定な周辺国とは違い、米国は当面高い成長率を持続するだろうという分析だ。ＩＭＦ首席エコノミストのピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は米ＮＰＲとのインタビューで「強力な生産性と労働成長、相当な投資と需要の側面の強みが反映された」と述べた。

米経済指標は全方向で力強さを見せている。２月産業生産は製造業・鉱業などを勢いを背景に０．１％増加した。３月雇用市場は就業者数増加幅が拡大、失業率下落など堅調なところを見せた。先月小売販売も前月比０．７％増加して市場展望値（０．３％）をはるかに超えた。米国内の個人可処分所得は右肩上がりで２０兆７０００億ドル（２月基準）まで上昇した。「余裕資金」が新型コロナウイルス感染症支援金などが放出された２０２１年初旬と同様に潤沢なので国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占める消費も冷めない格好だ。

「未来」成長をリードする有望産業を確保したことも熱い景気に火をつける。米国はエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）に代表される人工知能（ＡＩ）部門を主導している。連邦政府財政支援と民間企業の革新が結合する様相だ。

サムスン電子・ＴＳＭＣのようなグローバル半導体企業も補助金などを掲げて誘致した。米国中心の先端産業サプライチェーン構築が加速している。

このように米国経済に勢いがあるため物価上昇率も３％台からなかなか下がらない。一時上半期にはあるだろうとみられていた利下げ期待は物価という壁の前に徐々に後退している。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長が「タカ派」（通貨緊縮を好む）に急旋回したのが代表的だ。これに伴い、高物価と景気低迷、通貨安に同時に襲われた周辺国は各自出口を模索している。当面の景気低迷解消が急がれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）等は資本流出の懸念などにもかかわらず早期利下げに出る可能性が高まった。

ドル高がさらに進み、韓国ウォンと日本円は過度な通貨価値下落に苦しめられている。これに対して韓国・米国・日本の財務長官が初めて会い、最近ウォン・円価値の下落を懸念するという立場を共有した。直接当事者ではない米国まで加わり事実上「口先介入」に乗り出した格好なので注目を集めている。

韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と米国のジャネット・イエレン米国財務長官、鈴木俊一財務相は１７日（以下、現地時間）、ワシントンＤＣの財務省で会ってこのような内容の共同宣言文を採択した。３国長官は会議直後「最近の急激なウォン安と円安に対する韓国と日本の深刻な懸念を認知した」とし「我々は既存の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の約束によって外国為替市場の進展状況に対して緊密に協議していく」と明らかにした。ただし、関心を集めた韓米通貨スワップ締結は共同宣言文には含まれなかった。