韓米日財務相が米ワシントンＤＣで１７日に初めての３カ国財務相会合を開き外国為替市場安定に向けた緊密な協議を続けることで合意した。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官、日本の鈴木俊一財務相は会合終了後に発表した共同宣言文で、「最近の急激な円安とウォン安に対する日本と韓国の深刻な懸念を認知した」と明らかにした。続けて「既存の主要２０カ国（Ｇ２０）の約束に基づき外国為替市場の進展状況に対し緊密に協議するだろう」とした。

中東の安保不安が拡大し米国の利下げが先延ばしされるだろうという観測が出て対ドルでウォンと円が急落した。１６日のウォン相場は過去４度目となる１ドル＝１４００ウォン超えるウォン安となった。

これと関連して崔副首相は会議で、「この数年間地政学的緊張と衝突がますます複雑化・日常化し、世界経済に持続的な衝撃を与えるのを目撃してきた。金融の側面の不安に対し３カ国が協力して積極的に対応する必要がある」と話した。共同宣言文にも「われわれは持続可能な経済成長と金融安定、秩序正しくしっかり作動する金融市場を促進するために協力するだろう」という内容が盛り込まれた。

一方、３カ国財務相はこの日の会議で中国の供給過剰にともなう供給網問題をはじめ、北朝鮮とロシアが武器取引をする状況に対する共同対応策も話し合った。

３カ国財務相は「供給網の脆弱性と核心部門の経済的強圧と過剰生産など他の国の非市場経済慣行がわれわれの経済に及ぼしかねない被害を克服するための共助の重要性を強調する」と明らかにした。過剰生産の主体として中国とは直接言及しなかったが、最近中国を訪問したイエレン長官は中国の過剰生産に対する懸念を持続的に提起してきた。

イエレン長官はこの日の冒頭発言でも「回復力ある供給網拡大、経済的強圧対応、制裁回避防止のような域内と世界の主要共同目標に対する協力をさらに深める余地があると考える」として中国の経済的強圧に対する対応の重要性を強調した。崔副首相もやはり「安定的貿易・経済秩序を脅かす要素による供給網不安などに対し３カ国の緊密な対話と連帯を通じて戦略的に対処していくだろう」と述べた。

３カ国財務相はこれとともに「ウクライナ戦争、北朝鮮とロシアの武器開発にともに対応して各自の独自制裁を活用して調整することを確認する。われわれは国連安保理決議に反するロ朝相互間の武器輸出と輸入を強く批判し、こうした活動をただちに中断するよう促す」と明らかにした。これと関連して鈴木財務相は「国際状況が昨年８月の日米韓首脳会議後の北朝鮮の相次ぐ武器試験と中東の緊張の高まりを含む挑戦のためさらに複雑になった。３カ国の緊密な協力がますます重要になった」と強調した。

今回の財務相会合は昨年８月に米キャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会議の後続措置だ。当時尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領、日本の岸田文雄首相は３カ国財務相会合を新設することで合意した。韓米と韓日の２国間でなされていた金融・外為協力を３カ国レベルに拡大・発展するという意図だ。

◇韓国銀行総裁「為替相場安定手段保有」＝一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会議出席に向けワシントンＤＣを訪問している韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁もこの日の対談で「韓国の為替相場が市場基礎によって容認できる水準に比べて若干落ちた」としながら為替相場を安定させる財源と手段を保有していると明らかにした。李総裁は前日ＣＮＢＣとのインタビューでも「為替相場の変動性が続く場合、われわれは市場安定化措置に出る準備ができており、そのようにする十分な手段を備えている。市場のファンダメンタルズを考慮すると最近の変動性はやや過度だ」と話した。

李総裁の発言は今後の状況によっては為替相場防衛に向けた市場介入に出る可能性があることを示唆した話とみられる。企画財政部と韓国銀行は１６日、「外為当局は為替相場の動きと外為需給などに対し格別の警戒感を持って鋭意注視している」として口先介入に出た状態だ。