２０２１年恒大グループから始まった中国大型不動産デベロッパーの「ドミノデフォルト」（連鎖債務不履行）恐怖が最近碧桂園事態で再点火している。恒大とともに中国新規住宅販売１位を争っていた碧桂園は今月７日満期になった額面金額１０億ドル社債の利子を返すことができず、流動性危機に陥った。恒大に続き碧桂園までデフォルトに陥ることになれば、中国不動産市場そのものが崩壊する可能性があるという警告も出ている。中国国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める不動産市場の崩壊はそれ自体でも中国経済に大きな打撃となる。さらに地方政府の財政健全性悪化と銀行不良につながり、結局「Ｄ（デフレーション）の恐怖」が現実化しかねない。

中国不動産デベロッパーは土地を所有している地方政府から土地使用権を買ってマンションを建てる。土地使用権の売却収益が地方政府財政収入の４０％を充当（２０２１年基準）するほど大きく、デベロッパーが資金難で新規分譲を減らせば地方政府は収入が急減する。また、連鎖デフォルトで不良債権が増えれば不動産企業に金を貸していた銀行の健全性も損なわれる。簡単に言えば中国経済全体が壊れる構造だ。

中国政府が規制一辺倒だった不動産政策をあわてて浮揚側に舵切りした背景だ。中国は５年前「家は住む場所であって投機する場所ではない（住房不炒）」という文面を挿入して強力な「三道紅線」規制を繰り広げた。負債比率７０％以上など３つの基準のうち一つでも満たしていないと新規はもちろん従来の貸出まで回収する非常に厳しい規制のせいで大型デベロッパーが次々と危機を迎えたという批判が多かったが、先月この部分を電撃的に削除した。

だが、過去のような不動産活況を期待するのは難しいという悲観的見方が優勢だ。住居価格の上昇を期待して家を購入するものだが、逆に住居価格の下落を予想して購入を手控えているためだ。すでに先月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が２年５カ月ぶりにマイナスに下落（－０．３％）し、事実上デフレに陥ったという評価が出ている。これに加えて不動産市場まで崩壊すれば中国経済だけでなく世界経済も不安定にならざるを得ない。よほどでなければバイデン米大統領が「爆発するのを待っている時限爆弾」と言って懸念しなかったはずだ。

中国頼みで成長してきた韓国としては危機でないはずがない。継続して減らしてきたとはいうが、依然として輸出割合が２割に迫るほど中国依存度が高い。また、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で封鎖されていた中国のリオープニング効果で景気が「上低下高」になるだろうという期待が大きかったが、チャイナリスクによって来年も１％台の低成長に終わるという警告音が聞こえてくる。外国為替市場にはウォン安などで早くもその影響が大きく現れている。輸出地域多角化努力に加えて未来産業の発掘など中長期的な見識の徹底した備えが急がれる。