韓日両国の財務相が最近のウォン安、円安に深い懸念を共有しながら、為替市場の急激な変動に適切な措置を取る用意があることを１７日、明らかにした。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一財務相は１６日（現地時間）、米ワシントンの世界銀行（ＷＢ）で会談し、このように明らかにした。

最近、米国の利下げ時点が予想より遅くなるという見方が強まり、両国の通貨は値下がりしている。最近のイランのイスラエル攻撃など中東情勢が不安定化し、リスク回避心理も強まっている。

前日のソウル外国為替市場では１ドル＝１４００．０ウォンまでウォン安ドル高が進み、２０２２年１１月７日（１ドル＝１４１３．５ウォン）以来およそ１７カ月ぶりに取引場で１ドル＝１４００ウォン台に乗った。また円安ドル高も進行し、日本円は１９９０年６月以来およそ３４年ぶりに１ドル＝１５４円台まで値下がりした。このため両国の財務相が今回の会談で為替市場の安定に対する強い意志を共同で表明したと分析される。一種の口先介入性の発言ということだ。

この日、崔副首相と鈴木財務相は両国の経済発展のために協力を強化していくことでも合意した。

特に国際イシューと域内イシューで共同の利益を追求するパートナーとして両国の意思疎通と協力が重要だという点に共感し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議など多国間の舞台でも持続的に連携していくことにした。

両国は近く韓国で開かれる第９回韓日財務相会談の日程なども調整していくことにした。