日本の岸田文雄首相が１７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に電話をかけ自身の最近の訪米結果を説明した。日本が米国との首脳会談後に別途で一国の首脳に電話協議を要請し内容を共有したのは事実上初めてだ。

◇「日米同盟、北朝鮮情勢共有」

岸田首相は通話後、首相官邸記者団に「訪米の成果を共有しようと電話をかけた。日米首脳会談で北朝鮮情勢について意見を交換したことも尹大統領に伝えた」と話した。最近の訪米を通した日米関係の進展事項を説明するだけでなく、日朝首脳会談推進などに対する詳しい内容も共有したという意味と解説される。

１０日の米日首脳会談でバイデン米大統領は北朝鮮と日本の首脳会談推進と関連し、初めて「歓迎する」として支持の意思を明らかにした。岸田首相がこれと関連した議論を直接尹大統領に伝えたのは北朝鮮の核問題の核心当事国である韓国が関連情報共有から抜け落ちないようにするという意味と解釈できる。また、北朝鮮が日本との対話摸索の過程で韓米日の離間を試みる可能性を遮断しようとする意図もあるようにみえる。

米日は今回の首脳会談を契機に同盟の性格を根本的に変えることにした。軍事安保分野での協力を画期的に強化することにした。この日の韓日首脳の電話協議は米日同盟急進展の雰囲気の中で韓国が場合によっては疎外されたり、「再び戦争ができる国」に向かっていく日本が韓国に安保脅威を加えたりしかねないという一部の懸念を払拭させる側面もある。

韓米はすでに昨年４月に同盟７０周年首脳会談で「グローバル包括的戦略同盟」を宣言することもした。これに伴い、韓米同盟と米日同盟の進展速度を単純比較した過去のフレームが浅くなる一方、韓米日協力が多方面で強固になり相互にシナジーを出す方向に転換していると分析される。

◇首脳の相性以外の動力見つけなくては

日本が１６日に公開した外交青書を通じ、独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張を続けた翌日に首脳レベルで再び関係確認に入った点も注目される。

日本は毎年２月に「竹島の日行事」、３月に教科書検定、４月に靖国神社春季例大祭、５月に外交青書、７月に防衛白書、８月に靖国神社参拝など、「カレンダー性過去史挑発」を繰り返している。韓国政府は日本の歴史歪曲には断固として対応するという立場だが、それでも直後に首脳間の電話協議を進めたことから、こうしたカレンダー性挑発がすぐに両国関係全般に影響を及ぼす悪材料に広がったりしないよう管理するという双方の意志もまた、ともに読み取れる。

だが韓日関係が依然として首脳間の個人的な相性に依存し、それ以外の持続可能な動力は不足しているという懸念は着実に出ている。両首脳の関係改善の意志を後支えすべき国内政治的状況も容易でない。尹大統領は最近与党の総選挙惨敗で国政動力がすっかり失いかねないという恐れがあり、岸田内閣の支持率も依然として２０％台を抜け出せずにいる。

来年の韓日修交６０周年を控えて過去の問題と関連した日本の前向きな態度変化など画期的な転換点があってこそ関係改善の動力が続くという声が高まる理由だ。昨年３月に韓国政府が強制徴用第三者弁済解決策を発表してから行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団が作られたが、１年余りが過ぎても日本企業の寄与は皆無の状況だ。