イランがイスラエルへの報復攻撃を敢行し、韓国の産業界は中東の地政学的リスクが及ぼす影響を鋭意注視している。

最も注目するのは原油価格上昇の可能性だ。中東は世界の原油生産の３分の１ほどを担っており、今後の戦争の様相によって国際原油価格が揺れ動く恐れがあるためだ。原油価格に影響を受ける石油精製業界は原油価格が大きく上昇するならば打撃を受けることになる。

大韓石油協会関係者は「短期的に原油価格上昇は避けられないこと。原油価格が上昇すれば石油精製会社の精製マージンが下がり、戦争にともなう経済不安定に需要まで萎縮して石油精製会社としては二重苦を体験しかねない」と話した。

ただこの関係者は「イスラエルとハマスの戦争など過去の事例を見ると、需給危機にまでつながらなければ通常原油価格は再び安定する。そうした点で長期的には打撃は大きくないだろう」と予想する。韓国の石油精製業界は８カ月分の原油を備蓄している。石油を原料に使う石油化学業界も原油価格上昇が製品の基礎原料であるナフサの価格上昇につながらないか注視する姿だ。

海運業界もやはり状況を注視している。今回の攻撃によりホルムズ海峡が封鎖されれば運航に支障が生じかねないためだ。ホルムズ海峡は韓国の海運会社ＨＭＭが最近事業を拡大しているばら積み船の運航が多いところだ。韓国海運協会関係者は「今回の攻撃の余波でホルムズ海峡が封鎖されるのか緊張して見守っている」と話した。韓国の海運会社は昨年１２月の「紅海危機」の余波で紅海を経由してスエズ運河に通じる航路運航を中断した状態だ。代わりにアフリカ最南端である喜望峰に数千キロメートル迂回している。

自動車業界によると、イスラエルの自動車市場でシェア１位と２位を占める現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）の場合、現地に工場や研究施設などの拠点はないが、事態が長期化すれば現地販売に影響を受ける恐れがある。

航空業界には特別な影響はないと分析される。大韓航空が仁川（インチョン）からテルアビブへの路線を持っているが、昨年１０月にイスラエルとハマスの戦争が勃発してから６カ月以上運航を中断した状態だ。業界によると、イスラエルやイラン領空を飛行しておらず欧州路線などにも特別な影響はない見通しだ。

造船業界は戦況拡大にともなう原油価格上昇と海運運賃上昇など一部影響があるとみながらもまだ具体的な見通しは難しく、状況を鋭意注視する雰囲気だ。最近中東で相次いで大規模受注に成功し「第２の中東ブーム」を期待した建設業界は事業に支障が生じるか懸念の視線で今回の事態を見ている。