バイデン米大統領が１１日（現地時間）、米ワシントンＤＣで日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領と初の米日比首脳会談を行った。首脳会談では、１０日の米日首脳会談で日本を「グローバルパートナー」に格上げした米国が、日本・フィリピンと共に中国の海洋進出の橋頭堡となる南シナ海に「共同戦線」を構築する問題について議論した。昨年８月に３カ国首脳会談形式で開催されたキャンプデービッド会談で確立された韓米日共同戦線に続いて、日本とフィリピンが参加する２番目の戦線が構築されれば、米国は同盟国と共にそれぞれ中国の東側と南側を封鎖する構想を完成することになる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者は１０日、「フィリピンは自国の排他的経済水域で中国の攻撃的戦術による圧力を受けている」とし「強化された防衛協定に基づき米国はフィリピンに４カ所の基地を追加し、１億ドルの軍事資金を追加で提供した」と述べた。

中国は南シナ海に恣意的にＵ字型の９本の線（九段線）を引いて、九段線内の９０％が自国の領海だと主張している。中国の主張は２０１６年に国際法上根拠がないという国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決が出たが、中国はこれを無視してフィリピンなど周辺国と摩擦を起こしている。

ＮＳＣ当局者は「３カ国首脳会談ではまず来年始まる米日比３カ国の海洋合同パトロール計画が発表されるだろう」とし「フィリピンと日本の海洋警備兵力は米国の艦艇に乗船して共に訓練し、業務を共有することになる」と話した。

バイデン大統領と岸田首相は１０日の首脳会談の後、「未来のためのグローバルパートナー」と題した共同声明を発表した。

共同声明は米国と日本が国防と安全保障の分野で武器開発から軍隊運用にいたるまで事実上「一体」に近い同盟関係を構築するという内容を盛り込んだ。両国は日本列島だけでなく東アジアとインド太平洋のすべての地域の平和と安全保障問題に共同で関与する方式の安保概念を導入することにした。

米国は同時に平和憲法に基づき日本が保有できなかった実質的な「軍」を運用することを前提に、平時および有事の際、米軍と自衛隊の円滑な作戦および能力統合を可能にし、相互運用性と計画樹立を強化するための地位統制体系をアップグレードすると明らかにした。

両国の軍事同盟は多国間協議体にも拡大する。声明によると、まず米国・日本・オーストラリア３カ国共同のミサイル防衛ネットワーク協力が推進される。また米日英３カ国の定例軍事訓練を来年から始める計画も声明に明示した。結局、日本は全世界の安全保障システムを「少数国協力体」を通した「格子型構造」（ｌａｔｔｉｃｅ－ｌｉｋｅ）に転換するという米国の新しい安保構想を構成する全世界主要少数国協力体にすべて参加する安保構想の「積集合国家」として地位が高まる可能性がある。

バイデン大統領はこの日、岸田首相との合意を「米日間の不滅のパートナーシップを構築することが目標だったアイゼンハワー元大統領の目標が達成された」と強調した。

岸田首相は「日本はグローバルなパートナーとして米国の友人と手を携え、１０年後、１００年後の世界のあり方を見据え、インド太平洋地域、そして世界の課題解決の先頭に立つ」とし「日米同盟という桜の絆はこの地で、インド太平洋で、そして世界各地でさらに太く強くなっていく」と述べた。

中国外務省の毛寧報道官は１１日の定例記者会見で「米国と日本は台湾や海洋などの問題で中国を中傷・攻撃し、内政に乱暴に干渉し、国際関係の常識を大きく逸脱した」と批判した。