最近、海外労働市場の中国に続いてアフリカのコンゴでも北朝鮮労働者の集団行動が続いていると、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１日（現地時間）報じた。

北朝鮮の世代交代の主役である市場世代、すなわち北朝鮮のＭＺ世代の青年を中心に集団行動が表面化したという分析が出ている。外貨稼ぎが必要な北朝鮮当局の立場では、若くて健康な青年労働者を望む現地の要求を無視できず、困惑する状況が続いている。

ＲＦＡによると、１月には中国吉林省の衣類製造および海産物加工工場の賃金未払いのため、数百人の北朝鮮労働者が器物破損など激しく抗議する事件が発生した。

２月には中国遼寧省の衣類加工工場で帰国日程遅延を理由に北朝鮮労働者約１０人が出勤拒否およびストライキをし、３月にはアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国を先延ばしにされた北朝鮮労働者数十人が暴動を起こした。

最も大きな問題はこの事件の核心が現在２０－４０代の北朝鮮の市場世代、いわゆるＭＺ世代と呼ばれる人たちという点だ。

韓国統一部は北朝鮮内部情報筋を引用した報告書で「コンゴの建設現場での集団行動も、北朝鮮当局が３０歳以下の海外派遣労働者全員を帰国させるよう指針を下したが、現場責任者が外貨稼ぎなどを理由にこれを履行しなかったため労働者が反発して生じた」と伝えた。

また「１月に中国で発生した事件以降、北朝鮮当局が情報を統制しているが、中国やロシアなど１０万人以上の海外派遣北朝鮮労働者の間の集団行動に関する噂はむしろ広まっているとみられる」と指摘した。

こうした雰囲気が続く中、ロシアに派遣された労働者の不満に対する懸念も提起されている。

統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は「北の労働者は２０代前後の市場世代の男性が大半だが、彼らはスマートフォン（手電話）を利用して個別に仕事を探さなければいけない労働環境であり、外部の文物に比較的多く露出していて、また彼らを基本的に統制する方法もないのが現実」と説明した。

専門家らは、北朝鮮当局が困惑して今回「３０歳以下海外派遣労働者の全員帰国」という強力な指針を出したが、海外で集団行動にをする市場世代の北の労働者は過去の「苦難の行軍」以前の世代とは明確に異なるという点に注目する必要がある、と指摘した。

こうした状況にもかかわらず、２月初め北朝鮮労働者およそ３００人が鉄道を利用してロシアに到着した。３月には平壌（ピョンヤン）－ウラジオストクの高麗航空路線が週２回から３回に増便されるなど、北朝鮮当局が労働者をロシアに引き続き派遣している状況が確認されているという。