中国に派遣された北朝鮮の労働者が賃金未払いに反発して数千人規模の連鎖ストライキと暴動を起こし、北朝鮮政府が収拾に動いたことが１９日、確認された。

韓国統一部のコ・ヨンファン長官特別補佐役はこの日、中央日報との電話で「中国東北部の吉林省にある縫製・水産物加工工場などで今月中旬、北の労働者のストライキと暴動が起き、北の政府関係者が現場に出て収拾したと、複数の現地情報筋から聞いた」とし「北の当局が賃金を中国側から受けながら労働者には与えなかったため」と伝えた。韓国国家情報院の関係者も「海外派遣労働者の劣悪な生活環境のためさまざまな事件事故が発生していて、関連動向に注目している」と話した。

コ氏と国家情報院の説明を総合すると、今回の事件は、北朝鮮国防省傘下の中国内の会社がコロナパンデミック当時の賃金を北朝鮮の労働者に支払わず「戦争準備資金」名目で平壌に全額送った事実が明らかになって起きた。工場労働者はこれに怒って１１日から１５日までストを行った。ストは縫製・繊維工場と水産物加工工場で主に発生し、一部の建設労働者も参加したという。労働者の一部は工場の設備などを壊しながら激しく抵抗した。コ氏は「一部の職場では工場長、職場長、班長を閉じ込めて暴行を加える事態も生じた」と伝えた。単純なストでなく暴動レベルだったということだ。

これに驚いた北朝鮮当局は今回の事件を「特大型事件」と規定し、瀋陽駐在の北朝鮮領事と保衛省要員を現地に急派した。そして「党の名をかけて支払うのでストを中断して職場に戻ってほしい」と勤労者を説得し、暴動を収拾した。

その後、北朝鮮政府は中国に滞在する外交官、貿易代表部関係者および高位駐在員から十匙一飯で現金を集め、労働者に未払い賃金を少しずつ支払っているという。１５日以降は工場が再稼働していることが把握された。

コ氏は「北の海外勤労史で極めて異例の今回の暴動をきっかけに労働者の劣悪な勤労環境が表れた」とし「北は制裁にもかかわらず核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に必要な資金を確保するため海外派遣を通した外貨稼ぎを続けている」と話した。