中国丹東で働く北朝鮮労働者らが故郷に送ってほしいと言って出勤を拒んでいるという主張が出てきた。

韓国統一研究院のチョ・ハンボム先任研究委員は２８日、自身が運営するユーチューブチャンネル「大同江（テドンガン）ＴＶ」で「今月中旬、丹東で働く北朝鮮労働者数十人が故郷に送るように要請し、出勤を拒否している状況」と述べた。

チョ委員は「騒動が発生した直後に北朝鮮領事が派遣されて収拾中だが、難航している」とし、「労働者が『死ぬとしても家に帰って死ぬ』という頑な立場を示しているという」と伝えた。

チョ委員は、中国の北朝鮮労働者は最大７年間の長期滞在中で、身体的・精神的限界の状況に置かれていると主張した。

これについて国家情報院はこの日、「北朝鮮労働者の劣悪な生活条件により多様な事件・事故が発生しており、関連事案を注視中」と発表した。

先月、中国吉林省でもこれと似たようなことがあった。１７日、日本読売新聞は北朝鮮国防省傘下の貿易会社が派遣した労働者約２０００人が先月１１～１４日、和竜市の衣類製造・水産物加工工場を占拠し暴動を行ったと報じた。

同事案について、チョ委員は「中国にいる北朝鮮保衛部の多くが（現地に）派遣され、事件を調査し、暴動の主導者探しが行われた」とし「その結果、今月中旬に１００人が強制送還された」と主張した。