中国に派遣された北朝鮮労働者が賃金未払いに耐えられず、最近暴動を連鎖的に起こしたという日本メディアの報道があった。

１９日、産経新聞は北朝鮮外交官出身で脱北民の高英煥（コ・ヨンファン）韓国統一部長官特別補佐役の報告書を引用し、中国吉林省の衣類製造、水産物加工下請け工場で北朝鮮労働者数千人が相次いでストライキと暴動を起こしたと報じた。一時、「金日成（キム・イルソン）のフランス語通訳者」として知られていた高氏は１９９１年に脱北して韓国で北朝鮮関連の研究と放送活動を行い、昨年９月に特別補佐役に任命された。

◇「賃金を『戦争準備金』として本国に送金していた」

産経によると、暴動は今月１１日に初めて発生した。北朝鮮労働者は自分たちを監視するために北朝鮮から一緒に派遣された幹部を人質に取ったり、工場の機械を破壊したりしたことが確認された。暴動が発生すると北朝鮮は「特大型事件」として現地総領事などを急派して沈静化に出たという。繰り返し暴動が起き、４日後の１５日にようやく収拾がついたと同紙は伝えた。産経は「北朝鮮が派遣した労働者によるこの規模のスト・暴動が確認されたのは初めて」と伝えた。

暴動の原因としては賃金不払いが指摘されている。国連安全保障理事会議の制裁で２０１９年北朝鮮は海外派遣労働者を全員帰国させようとしたが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が発生して国境を封鎖したことで労働者が中国・ロシアなどの地にそのまま残ることになった。

報告書によると、中国企業は２０２０年以降、北朝鮮側に労働者賃金を支給したと主張した。だが、北朝鮮側が労働者などに「コロナ禍が収まり、（労働者が）北朝鮮に帰国する際に一括して（労働者の取り分を）支払う」として賃金支給を先送りしていたという。実際は「戦争準備資金」として賃金を北朝鮮に送金されていたことが明らかになった。

コロナ禍が落ち着いて中朝間の往来が再開されてこのような事実を知ることになった北朝鮮労働者が怒って操業拒否を始め、暴動は複数の会社に拡大したという。産経は「今回の騒動を受けてストが広がるなどすれば、金政権には大きな打撃となる」と伝えた。

◇北労働者の実態は「現代版奴隷」

北朝鮮労働者が連鎖的暴動に出たのは、「現代版奴隷」と呼ばれるほどの劣悪な環境が原因に挙げられる。安保理制裁以前でも、北朝鮮が海外労働者派遣によって手にする収入は約５億ドル（現レートで約７４２億円）に達するほど、主要収入源としての役割を果たしていた。

だが、その実態は休暇もなく一日１５時間以上の単純労働に就かなければならない労働搾取だったと産経は指摘している。報告書には労働者が５００ドルから最大２０００ドルに達するお金を労働党幹部に賄賂として渡し、１０カ月以上の身元照会と思想教育を経た後に出国するという内容も入っている。産経は「賃金の６割以上を北朝鮮側幹部らが中抜きする上、年間約８千ドルに上る金政権への上納金『忠誠資金』（を納めなければならない）」とし「寮費・食費を差し引くと、労働者が手にするのは月２００～３００ドル程度といわれる」と説明した。