金正恩（キム・ジョンウン）政権が外貨稼ぎに向け海外各地に派遣した労働者の集団行動が相次ぐ中で北朝鮮当局がこれを主導するチャンマダン世代、すなわち北朝鮮版ＭＺ世代の労働者管理に頭を痛めているという分析が出ている。体制保衛・規律機関である国家保衛省を前に出し海外派遣労働者を集中的に取り締まっているが、長期の海外生活で外部情報に触れた若い労働者を完全に統制するのは難しい状況に置かれたのではないかと指摘される。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１日、「中国とコンゴ共和国で発生した北朝鮮労働者の集団行動事件の核心人物に指定された人たちはほとんどが現在２０～４０代のチャンマダン世代。外貨稼ぎをする北朝鮮の立場では青年労働者を希望する現地の要求を無視できず困惑する状況が続きそうだ」と伝えた。

産経新聞は１月に中国吉林省延辺朝鮮族自治州和竜市の衣類製造工場と水産物加工工場に派遣された北朝鮮労働者が初めて暴動を起こしたと報道した。また、２月には中国遼寧省丹東市の衣類工場で北朝鮮労働者１０人とコンゴ共和国の建設現場に派遣された北朝鮮労働者数十人が帰国延期を理由に集団行動を行ったと複数の消息筋の話として報道した。

中国で始まった北朝鮮海外派遣労働者の集団行動が大陸を渡りアフリカにまで広がる様相だ。これと関連し、産経新聞は「北朝鮮の情報統制にもかかわらず、最初の大規模暴動の噂が人づてに中国やロシアなど海外に計１０万人以上いるとされる北朝鮮人労働者の間に広まっているとみられる」と指摘した。

韓国国家情報院も「海外派遣された北朝鮮労働者の劣悪な生活環境に起因した各種事件事故が増加傾向にあるとみられ関連動向を追跡している」という立場だ。これに対し外交界では金正恩国務委員長が極度に警戒する北朝鮮住民の外部情報接触にともなう影響かもしれないとの分析が出ている。

北朝鮮は新型コロナウイルス防疫に向けた国境封鎖を解除してから海外派遣労働者を活用した外貨稼ぎを本格的に再開し、彼らに対する取り締まりを集中的に強化した。労働者を当局が運営する宿舎に集めて出退勤させるだけでなく、日課時間後には「金氏一族」の偶像化を描いた動画の視聴を強要する状況が確認されたりしている。

金正恩政権が労働者の思想の緩みを懸念する背景は、コロナ禍で派遣期間が長引いて相次いだ労働者の離脱のためだった。２０２２年１１～１２月にロシア各地に派遣されていた北朝鮮労働者９人が集団で脱北し韓国に入国し、昨年３月にはウラジオストクで北朝鮮労働者を管理した幹部が脱北を試みて発覚し逮捕された。

彼らは結局金正恩政権の立場で「両刃の剣」になりかねない。金正恩政権の統治資金を調達する資金源の核心だが、外部の思想を北朝鮮社会内部に流入させる窓口となる「反動チンピラ」にもなりかねないためだ。

専門家らは北朝鮮が今後も思想統制強化を通じて海外労働者を管理しようとするものと観測する。国際社会の全方向制裁で労働者海外派遣に代替できる外貨稼ぎ手段がなく、立ち後れた極東地域開発に低賃金労働者が必要なロシアの需要とも合致するためだ。ロシア当局が１月にウラジオストクなどで北朝鮮労働者を支援する韓国人宣教師をスパイ容疑で逮捕し、ロシア対外情報庁のナルイシキン長官が先月平壌（ピョンヤン）を訪問したのもこうした状況を裏付けている。

北朝鮮の海外派遣労働者の実態を研究する東亜（トンア）大学のカン・ドンワン教授は「劣悪な労働現場に追いやられた若い北朝鮮労働者が当局に不満を表出する様相。彼らはスマートフォンなどを通じて外部情報に接する頻度が高いため今後もこうした現象が起きる可能性が大きい」と話した。