国連安全保障理事会が２５日（現地時間）、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマス間の即時停戦と人質釈放を求める決議案を昨年１０月の開戦以降、初めて採択した。安保理の決議案は国際法上拘束力を持つ。

今回の決議案は韓国を含む非常任理事国１０カ国（Ｅ１０・Ｅｌｅｃｔｅｄ　１０）が共同提案したもので、Ｅ１０の共同発議はもちろん、彼らが主導した発議案が採択されたのも史上初めてだ。韓国など非常任理事国から発議があった背景は、昨年１０月ハマスの攻撃で戦争が始まってから何度も休戦決議案が上程されたが、毎回常任理事国である米国と中国・ロシアが拒否権を行使して進展させることができなかったためだ。

開戦初期からイスラエルを支持してきた米国はハマスを糾弾する内容が抜けた安保理決議案に対して３回拒否権を行使してきた。結局、今月２２日に米国が直接決議案を出したが今度は中ロが拒否権を行使して再び否決された。常任理事国５カ国のうち一つでも拒否権を行使すれば安保理決議案は採択することはできない。

このような状況で韓国はＥ１０が初めて共同発議した今回の決議案の政治・外交的仲裁と調整に関与してきたという。

外交消息筋はこの日の通話で「米国は休戦と人質釈放が関連しなければならないという立場を守ったので、今回の決議案には２つの要素を一つの文章の中に入れて米国が拒否権を行使することができない折衷案を作り出した」とし「また米国のもう一つの『レッドライン』だったハマスに対する糾弾表現は表決５分前に米国の口頭声明で替える方式の調整が行われた」と伝えた。

韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）駐国連大使はこの日の会議で「この日の決議が安保理内部の政治を越えて具体的な意義を持つためには、ガザ地区状況に有形の影響を及ぼさなければならない」とし「罪のない民間人の命を助けて人道主義的危機状況を緩和するなどガザ地区の現場状況が決議採択後に変化しなければならない」と話した。結局、非常任理事国の仲裁の中で米国はこの日拒否権行使の代わりに棄権を選び、米国の棄権の中で中国とロシアは賛成票を投じた。

外交界ではイスラエルを支援してきた米国が結局決議案が通過されるように棄権票を投じたことは米国とイスラエルの葛藤が深まった現実を反映しているという観測がある。

特に大統領選挙を控えたバイデン大統領は民間人被害が持続している戦争に対する米国内の世論が悪化する状況で、イスラエルのガザ地区最南端ラファに対する地上戦を巡ってネタニヤフ首相と葛藤をあらわにしてきた。

実際、ネタニヤフ首相は米国が表決を棄権する形で拒否権を行使しないため、ホワイトハウスに派遣することにしていた代表団の訪米日程を取り消すと、即時に一方的に通知した。

米国も黙っていなかった。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー国家安全保障疎通補佐官はこの日午前、オンライン会見を通じてイスラエルの代表団取り消しについて「非常に残念」と明らかにした。イスラエルの派遣取り消しについても「イスラエル代表団の日程が変更されたという通知を我々が受けたのかどうかに対するいかなる情報もない」とし、イスラエルの一方的な取り消し決定自体に対しても問題を提起した。

特にネタニヤフ首相が固執するラファ地上作戦については「ラファでの大規模な地上作戦は失敗という我々の立場に変化はない」とし「特にイスラエルの作戦で１５０万人がここに避難している点を考慮すると、ラファでの地上攻撃を正しい行動手順（ｒｉｇｈｔ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ａｃｔｉｏｎ）として見ることはできない」と強調した。

カービー補佐官はただし、この日米国が拒否権を行使しないことに関連して「我々の（イスラエル）政策変化を意味してはおらず、（米国とイスラエル間の）緊張が高まるとみる理由もない」とし「ハマス糾弾など我々が不可欠だと考える表現が最終決議案に入らなかったため、我々は決議案を支持できなかった」と説明した。