今月国連安全保障理事会議長国を務める米国が北朝鮮糾弾声明を再び推進すると明らかにした。北朝鮮を保護する中国とロシアに対してコンセンサス（全員同意）に参加するよう求めたが、安保理を舞台に韓日米の３角共助も本格化する見通しだ。

◇「言論声明は容易」

米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は１日（現地時間）、今月の議長国として開催した記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の対応を聞かれると、「言論声明（ｐｒｅｓｓ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）を出すシンプルなことは簡単だ」と答えた。

あわせて「我々は過去には北朝鮮に対する糾弾で心を一つにした」とし「中国とロシアがコンセンサスに参加するよう願う」と求めた。

トーマス＝グリーンフィールド大使はまた「北朝鮮が追加で試験発射をするなら（新しい措置を）推進するが、以前進めた措置も断念したわけではない」と述べた。昨年から米国は国連安保理で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をはじめ各種挑発に対応して制裁決議、議長声明などを推進したが中国とロシアの反対で毎回白紙化していた。

国連憲章２７条３項には「すべての事項に関する安保理の決定は常任理事国の同意投票を含む９つの理事国の賛成投票で行う」とされている。声明から決議まですべて常任理事国のコンセンサスを通じて導き出されるため、中国とロシアが拒否権を活用して但書をつければ何もできなくなる構造だ。トーマス＝グリーンフィールド大使が言及した言論声明も、昨年３月に中露の反対で白紙化していた前例がある。トーマス＝グリーンフィールド大使が「以前進めた措置」に言及したのも、このような場合でも既存の制裁は確実に履行するという意味だとみられる。

◇議長国まで務める米国

ただし最近米中高官の疎通が増えて今月は米国が安保理議長国まで務めることになり、２０１７年以降約６年ぶりに安保理次元で北朝鮮を糾弾する共同結果が出るのではないかと注目が集まっている。

安保理は常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国など計１５カ国の理事国が持ち回りで議長国を務める。常任理事国である米国はもともと安保理での影響が強大だが、今月は議長国も務めて会議招集権と議題決定権まで持つことになった。

言論声明を導き出す過程が決議や議長声明に比べてシンプルな点も注目される。言論声明は簡単に言えば安保理次元の「報道資料」概念で、安保理が共同対応する事案が発生する場合、理事国間の迅速な協議を通じて発表される。もちろん言論声明も中露の同意が必要なコンセンサスを経なければならないが、議長声明よりは弱い。議長声明のほとんどが「安保理」自体を主語に作成される反面、言論声明は主に「安保理理事国」を主語としている。

外交消息筋は「採択のために数週から数カ月がかかる『決議』や公式会議で採択される『議長声明』と違い、『言論声明』は一部の理事国が主導して非公式協議を通じても発表することができる」とし「それほど強くない対朝言論声明まで中露が阻止する名分は多くない」と説明した。

◇制裁関連の会議も相次ぐ

国連安保理次元の北朝鮮制裁モニタリング議論も強化される見通しだ。朝露が最近露骨に軍事協力をアピールする中で、北朝鮮とのすべての武器取引は国連安保理決議違反になる。

この日、国連機構の活動を扱う「安保理リポート」ウェブサイトによると、国連安保理傘下の北朝鮮制裁委員会員会は「８月中に北朝鮮制裁委員会議長であるスイスのパスカル・ベリスビル国連大使が過去９０日間の北朝鮮問題現況に対する非公開説明会を開く」と明らかにした。

続いて「安保理加盟国は北朝鮮のサイバー活動関連の専門家を招いて非公式会議を招集しようと考えている」とし「北朝鮮がサイバープログラムを使って制裁を回避する手法と安保理の対応方案を振り返る機会になるだろう」と明らかにした。

◇３国安保理共助「始動」

こうした中、１８日に米国メリーランド州の大統領別荘「キャンプ・デービッド」で開かれる韓日米首脳会議でも北朝鮮の国連安保理決議違反行為に対する強い警告メッセージが出てくるものとみられる。最高級の対朝警告メッセージが発表されればこれを米国が議長国である安保理が受け継いで加盟国の注意を喚起することに活用するだろうとの展望も出ている。

一方、韓国が今年６月に２０２４～２０２５年任期の安保理非常任理事国に選出されて来年は韓日米が同時に安保理理事国の地位を保有することになる。韓国政府は中露の妨害で無力化した安保理に３国が同じ声を出して動力を吹き込もうという構想だ。韓国は今月１日から理事国受任事前準備のために安保理の報告書や連絡事項に対する共有を受けていて、１０月からは安保理のすべての会議を参観することができるようになる。