米国が国連安全保障理事会（安保理）にガザ地区戦争の即時休戦を求める決議案草案を提出した。

米国はこれまでイスラエルの自己防衛権を強調し、他国が出した決議案を拒否してきた。しかし、バイデン大統領の引き止めにもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部の攻撃に対する意思を曲げず、パレスチナ人に人道主義的危機が大きくなると決断を下したという分析だ。

ＡＦＰ通信によると、アントニー・ブリンケン米国務長官は２０日（現地時間）、サウジアラビア訪問中に現地メディアとのインタビューで、パレスチナのガザ地区に抑留された人質の解放に関連した即時休戦を求める決議案を国連安保理に提出したと明らかにした。ブリンケン長官は「私たちは安保理に決議案を提出し、各国がこれを支持することを非常に希望する」と話した。

決議案が成立するためには表決で少なくとも９カ国の支持を得なければならず、米国・フランス・英国・ロシア・中国など５カ国の常任理事国（Ｐ５）いずれも拒否権を行使してはならない。国連安保理は、常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国など１５カ国で構成される。

昨年１０月７日、パレスチナ武装政派ハマスの奇襲攻撃に対抗し、イスラエルがガザ地区戦争を始めて以来、米国は国連安保理で提起された休戦要求、または要求決議案に対して３回にわたって拒否権を行使した。

これに先立ち、ロシア、ブラジル、アルジェリアなどが決議案を提出した。米国はイスラエルの最友好国であり、国連安保理でイスラエル庇護の先頭に立ったとロイター通信が伝えた。

しかし最近、ネタニヤフ首相が約１４０万人のパレスチナ避難民が滞在するガザ地区南部のラファで、「地上戦をするな」というバイデン大統領の要請を再度断った。さらに、ガザ地区内の約２００万人が深刻な水準の食料不安を経験するなど、人道主義的危機が悪化している。

米国は、安保理決議案の提出でイスラエルに最後通牒を行った。ブリンケン長官は「もちろん、イスラエルの自己防衛権を支持する」としながらも「最優先課題は深刻な苦痛を体験しているパレスチナ民間人を保護し、人道的支援を提供すること」と述べた。

安保理決議案は休戦に対する強制措置につながりかねず、イスラエルには大きな圧迫になりかねない。ブリンケン長官は「この決議案は非常に強力なメッセージと信号を送るだろう」と強調した。

再選に挑むバイデン大統領が米国内の親イスラエル政策に反発するアラブ・イスラム系の票心も考慮してこのような決定を下したという観測も出ている。イスラエルのガザ地区攻撃が５カ月以上続く間、バイデン大統領が休戦を引き出すことができず、イスラエルの肩を持ち、民主党の伝統的支持層であるアラブ系米国人の相当数が背を向けていることが分かった。

実際、最近アラブ・イスラム系密集地域であるミネソタ・ミシガン州の予備選挙で「支持候補なし」に記入した有権者数が予想より多かった。