パトリオットは防衛用武器だが殺傷力を持つだけに輸出をめぐる議論が起きたりもした。これと関連し日本の消息筋は「国際社会の公憤を買うウクライナ戦争がなかったとすれば大きく問題になった内容。そのおかげで日本政府と与党が輸出の敷居を比較的容易に１段階低くできた」と話した。

日本は昨年１２月にフィリピンに初めて防空レーダーを納品して完成品輸出の道を開いた。三菱電機が受注したレーダー４基のうち最初の引き渡し分だった。拡張性が高いアジアに対する輸出という意味も大きかった。

日本は世界最大の武器輸入国であるインド市場も開拓中だ。日本メディアによると、艦艇搭載通信用アンテナ輸出契約が差し迫った状態だ。日本はインドを含め米国、オーストラリアと４カ国の安全保障の枠組みであるクアッドだけでなく、両国間の外相・国防相（２＋２）会談などを通じてインドの武器市場にアプローチしている。

◇ＫＦ２１輸出の足引っ張るか

日本が２０３０年代の実戦配備を目標に英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機事業は、今後の日本の武器輸出方向を見極める試金石と評価される。岸田内閣が連立与党の公明党を説得した末１５日に次期戦闘機の第三国輸出の道を開いたためだ。

輸出対象は日本と関連協定を結んだ１５カ国だ。ここには米国と欧州諸国だけでなく、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が含まれている。

防衛産業業界ではこれらの国の大部分が韓国の主要防衛産業輸出相手国である点に着目する。これと関連し、ＫＡＩが開発中のＫＦ２１（第４．５世代）と日本の次期戦闘機（第６世代）が市場で競争することになるとの懸念も出ている。ある業界関係者は「開発計画上、両機種は戦闘機の世代を区分する指標であるステルス性能などで大きな違いが生じる」としながらも、「だが契約条件により競合機種になり得る」と指摘した。続けて「日本が輸出成功を目的に大規模借款提供など誘引策を使う場合、ＫＦ２１の輸出に打撃は避けられない」と付け加えた。

◇米国の低い建艦能力は好材料か

専門家の間では「米中間の戦略競争状況が日本の防衛産業輸出に青信号になるかもしれない」との観測も出ている。中国が急速に軍事力を引き上げている状況で、米国の防衛産業事業者が生産速度や費用の側面で遅れているためだ。

米国は特に海軍力競争に大きな脅威を感じている。２０２８年には中国海軍の軍艦は４４０隻以上に増えるが、米海軍の軍艦は２９１隻水準にとどまるだろうという警告も出ている状態だ。

だが米国の造船所はこれ以上注文にこたえられない状況だ。このため米政界内外では造船技術が優れた韓日の建艦能力を活用しなければならないという声が出ている。

ただ障害がある。米国は関連法に基づき外国で建造した艦艇を購入したり海外で艦艇を建造することを禁止しているためだ。国家安全保障と自国の造船産業保護を名分にした規制だが中国と軍事力競争が激しくなっていることから同盟に門戸を開く方向で改正される可能性があるとの見通しも出ている。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク研究委員は「建艦能力で守勢に追い込まれた米国は、結局同盟・協力国の能力に依存するほかない状況。韓日が主要協力対象になる余地が大きいだけに米国の次期政権や議会がこれを意識した決定をするかもしれない」と話した。

問題は米国がどの国をパートナーとするのかだ。日本は米国と最新型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）など主要武器システムを共同開発するなど、これまで防衛産業協力で韓国より優位に立っていると評価される。また、米日は中朝ロの脅威に対抗する極超音速ミサイルも共同開発する計画だ。

米国が極秘とするＦ３５ステルス戦闘機の運用でも韓国と日本で違いがみられる。この機種は韓日とオーストラリアが導入したが、米国は日本とオーストラリアにだけ修理基地を置いている。これに対し「米国の立場では政権交代のような不安定性が低い日本をより信頼する部分がある」という見方が出ている。

これと関連し、韓国国防大学のパク・ヨンジュン教授は「韓国も米国が国防力強化に向け悩む部分を確認しながら首脳会談を含むハイレベルのルートを通じてもう少し積極的にアピールする必要がある」と話した。

「韓国が刺激」防衛産業輸出規制解いた日本の進撃、韓国パートナーも狙う（１）